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メコン河開発メールニュース 2006年10月29日
住友商事が発電機を受注し、国際協力銀行（JBIC）が融資を、日本貿易保険（NEXI）が保険付与を検討しているベトナム中部のアーヴォン水力発電事業についてのニュースです。
メコン・ウォッチはこれまでこの事業が、環境アセスメント承認の1年も前に着工していることや、移転住民の生活環境・生活保障の劣悪さ、自然環境調査の不備など多くの問題を抱えていることを指摘してきました。
(アーヴォン水力発電ダムをご参照ください）
移転地の状況は今も厳しさが続いているようです。以下の記事は、ベトナム共産党のホームページのニュースを邦訳したものです。( 2006年7月7日ベトナム共産党配信記事)
実は、ここで取り上げられている2つの再定住区は、残る1つの再定住区で、最も劣悪な状況に置かれているアルアよりも、「数段まし」と言われています。その2つの再定住区ですら、多くの問題が未解決のままです。
もしJBICが融資に踏み切れば、国際的に高い水準と評される環境社会配慮ガイドラインの適用後、初めての大型水力発電ダム案件となります。このような問題だらけの案件が第一号ダム事業になれば、ガイドラインの有効性にも疑問が投げかけられるでしょう。
2006年7月7日 トゥー・フエン（Thu Huyen）記者
ベトナム共産党配信記事
今から3年前、総出力210メガワット、複数年平均発電量8億1500万キロワット時に設計されたアーヴォン水力発電所をクアンナム省ドンザン県マコーイー集落において建設するという命令が発せられた。建設工事を予定表どおりに進めるために、マコーイー社のダムサイト内に位置する5集落に住むカトゥー族住民数百世帯が、第三水力ダム工事事務所によって投資、建設されたばかりのパチェパラインとクットチュルの2箇所の再定住区に移転した。
ベトナム国家少数民族委員会が特別困窮社リストに登録するマコーイー社の重なり合った山林のあいだに、トログン、アデンそしてドフレンの3集落に住む95世帯から構成されているパチェパライン再定住区がある。家々は互いにくっつきあって丘の上に建っている。アデン集落の集落長であるアラン・フォップ氏は指差しながら紹介した。
「どの家も似たように建てられ、面積も同じで一軒あたり7500万ドン（1ドン≒0.0074円として、約55万5000円）の価値があります。そのほか、私達はまた国家から1年に1人あたり30Kgの米を援助してもらっています。ここに移転してきて3ヶ月、家屋は移転前より堅固なものになり、住民管理業務はより容易になりましたが、苦しいのは未だに生産のための土地が配置されず、各家に与える牧畜の餌（各種野菜や草）や家畜を放牧する場所がないことです。多くの水牛や牛が餌が足りないために死んでしまったか、あるいはホーチミンルート（国道14号線）の路上に放していたときに事故にあいました」。
再定住区の各集落に入る道に沿って、多くの世帯では皆まだやることがないため、家にいて一日中デジタル信号受信機つきのテレビを見たり、ビデオを見たりしている。したいのであれば、アデンの集落はずれに行っていくつかの集落の青年たちと一緒にビー玉遊びをして娯楽に興じることもできる。ドフレン集落のブリウ・オオンはこう自慢する。
「このパチェパライン地区全体の全ての家に毎日視聴可能なデジタル信号受信機つきのテレビがあります。どの家もベッド、バイクや美しい家具を買うことが出来たのです」。
聞いてみて初めて分かった喜ばしい出来事として、新しい集落への移転の際に、どの世帯も皆、土地と作物の補償金として1戸あたり4千万から3億ドン（29万6000円〜222万円）を上回る金額を受け取っていたことがある。これらの金について、社の人民委員会は、長期、将来に使うために貯蓄しておくよう各世帯に指示した。銀行職員も集落までやってきて貯金するよう働きかけたが、ほとんどの世帯は小額の利子つき貯金口座をつくっただけで、残りの金額のほとんどをバイクや高価な家具家電の購入に投資してしまった。これに類似した状態がクットチュルン 再定住区においても起こっている（この地区はアザン、アゾー、ドフレンの3集落に住む97戸で構成されている）。マコーイー社の党委員会の書記であるアヴォー・トニュア氏は、アザン再定住集落の自宅でため息をつきこう言う。
「人々はもともと貧しく、そのため補償金を受け取ったときには過剰に喜び、ほしいものを何でも買ってしまった。社の人民委員会は1世帯につき1台限りバイクを買うべきだと呼びかけたけれど、多くの家はアザン集落のブロル・チュオンさんの家や,ドフレン集落のアラン・パックさんの家のように子供に与えるバイクを3台まで買っています。バイクは主にぶらつき遊ぶのに使われていますが、交通ルールを知らないのでしょっちゅう事故を引き起こします。さらに修理代とガソリン代（1リットルあたり12000ドン≒888円）も気がかりです。多くの家が2億ドン（≒150万円）近い補償金を受けているにもかかわらず、浪費によってものの3ヶ月でもとの境遇に戻ってしまいました」。
2か所の再定住区の全ての同胞が直面している更なる苦痛がある。それは、第三水力ダム工事事務所によって、全家屋が高い丘の上に互いに接近して建設され、下に護岸がないため、嵐のときたやすく倒壊し、危険を引き起こすことだ。実際にクットチュルン再定住区では今、ドフレン集落のアラン・シーさんの家とアザン集落のアドゥオイさん家2軒が家の柱までも壊されてしまった。多くの家で沈下、ひび割れといった現象があった。さらには、いくつかの再定住区集落の狭隘な土地資源を活用するという名目で、工事事務所はが階段型に近接しあう家を建てたため、各世帯の暮らしとプライバシーにとって極めて不都合になっている。
同胞は第三水力ダム工事事務所平面開放班にあてて建議申告書を書いた。再定住区はしかしこの状況を依然として克服できていない。
住むところにして既にこんな具合である。生業に関して言えば、人々はずっと前からの習慣に従って生計を立ててきたようなところがあって、農耕、栽培技術、畜産、施肥などを知らない。人々は現在、新しい土地に移ってきて、たとえ1戸あたり1.2haの生産土地を支給されたとしても、科学技術がなければ"森の都市"において暮らしていくことは出来ないと意識するようになった。しかし、そうした職業訓練について関係各機関が対策を講じている気配は無い。水力発電所建設のために犠牲になり、新しい場所に移転することに同意したものの、実際のところ、パチェパラインとクットチュルンの２か所の再定住区2の人々は、この地域で安心して生業を立てていく上で、まださらなる新しい多くの支援を期待している。
アーヴォン・ダムサイトの2つの再定住区を考察した我々（ベトナム共産党取材班）は、再定住区の面積が狭すぎること（しかも地元の党指導者はただの一人もその正確な面積を知らない！）、狭いのに移転人口が大きいため、一つ一つの住宅を極めて近接して建設したこと、それによって住民本来の伝統や居住習慣を破壊し、生産や生活環境に悪影響を及ぼしたことを確認した。一方で、生産用地の整備は著しく遅れており、2006年3月の播種季に至っても、村人には農地も水源保護山林も譲渡されていない。伝統染め織り、竹細工などの地場産業養成という移転事業開始当初の「口約束」は反故にされ、省（Province）、県（District）、社( Commune）の自治体はいずれも実施にまるで関心がない。
こうした人々の不満の声を携えて、我々はベトナム共産党クアンナム省ドンザン県委員会書記グエン・バン氏に面会した。バン氏は言う。
「党県委員会は、再定住区の安定のため、補強（侵食・地滑り対策）工事を迅速に行うようベトナム電力公団第三水力建設事務所を指導しているところだ。生産用地不足の問題解決に関しては、党県委員会はアーヴォン水力ダム周辺の荒廃林地を活用し、再定住区住民に分与するよう関係各機関に要請しているところだ。
このほか、2006年度中に、各種畑作物栽培支援、水稲耕作へ向けた支援、淡水魚養殖に向けた支援を行う予定だ。また、県の勧農（農業促進）部門、勧林（林業促進）部門もこの2つの再定住区に展開し、営農支援を行っていく。我々の方針は、2つの再定住区を建て直し、地場産業と水力発電ダム湖を以って、将来的に『文化・伝統工芸観光』へとつなげることだ」。
さまざまな困難を乗り越えてい過程において、2つの再定住区の人々はこれからも忍耐の日々が続く。しかし、いままさに存在するさまざまな問題、とくに「不合理な住宅の建設と配置」、「環境衛生の問題」、「文化独自性喪失の危機」、「治安の状態」などについて、県の党指導者や第三水力建設事務所の責任者たちは、「どんな移転事業にもつきものの解決できない困難な話、客観的な要素」と決め付け、事態を軽く見ている。我々が考えるのに、たとえ少数民族を対象とする広壮な住宅の供与、十分な生産用地の供与、便利な道路整備のために投資を集中したとしても、彼等の祖先が残した習俗的・文化的独自性からはるかに離れてしまうならば、これら「森の中の街」様式の再定住区において、恒久的・持続可能な安定した生活を保障することにはならないであろう。