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メコン河開発メールニュース2007年3月29日
強権的な軍事政権下のビルマでは、民主化弾圧に対する欧米の制裁措置が続く中でも、日本を含む海外民間投資は引き続き行われています。移動の自由が確保されない中でビルマ国内で何が起きているかを確認することは極めて難しいですが、異常な政治状況での経済開発が、現地の自然・社会環境に様々な影響を与えている可能性は十分にあります。
以下は、そうした情報管制から国境に洩れ出た情報に基づいて書かれた記事です。
メコン・ウォッチの秋元由紀による解説と翻訳です。
ラングーン（ヤンゴン）近郊のティラワ港では中国企業向けの経済特区建設が計画されています。昨年末には計画が頓挫する可能性があるとの報道もありましたが、シャン・ヘラルド・ニュースは以下の記事で、軍政当局が地元農民から用地を接収し、土地を失った絶望から自殺者まで出ていると報じています。接収された土地について補償があったかはまだ明らかになっていませんが、補償がなかったか、あったとしても不十分な額で、土地を失った人々が今後生計を立てて行くための支援策も特になかった恐れが多分にあります。
ティラワ経済特区開発で軍政が土地を接収、自殺者も
シャン・ヘラルド・ニュース
2007年3月14日
国境からの情報によれば、ラングーン近郊のティラワ港に計画中の経済特区予定地で、軍政が予定地内の水田（十数平方キロメートル分）を接収し、数千人の農民が土地を失った。
接収された土地は競売で中国、日本、インドの投資家に売られている。軍政は土地を買った企業家らに対し、水や電力が常時供給されると約束する旨の発表をしている。
当局が接収した土地はラングーンの南東にあるシリアム（タンルイン）郡とチョータン郡にまたがっている。接収された水田の所有者の一人で、シリアム郡ボジョーに住んでいたドォサンイー（54）は、土地を失った後、3月6日に近所の貯水池に飛び込んで自殺した。
2006年11月2日付の新華社記事によれば、ティラワ経済特区の面積は12.8平方キロで、中国人専門家が構想を練った。
出典："Rice Paddies Seized for Thilawa SEZ," Shan Herald Agency for News,2007年3月14日
参考資料：
"Myanmar to designate six free trade zones under new economic zone law,"
Xinhua（2007年1月5日）
日本経済新聞、「中国向け経済特区、建設計画、頓挫も―ミャンマー軍政内対立か」（2006年12月14日）
"Special economic zone law to be enacted in Myanmar," Xinhua （2006年11月2日）