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ミャンマー(ビルマ)の開発問題

天然資源の豊富なミャンマー(ビルマ)では、天然ガスや、水力、鉱山の開発が軍事政権下で進められ、適切な環境・社会影響評価や周辺住民への情報提供が行われず、環境破壊や不十分な補償によって周辺住民が脅かされる状況が続いてきました。特に、少数民族居住地域では、資源開発が行われる際に周辺地域の軍事化が起き、強制移住や強制労働といった深刻な人権侵害につながるケースがみられ、2011年に始まった「民政化」後も一部地域ではこの状況が続いていました。「民政化」後、市民が発言できる場が広がった一方、海外からの援助・開発が急激に増加し、拙速な開発による被害も見られました。

2021年2月1日に国軍によるクーデタ―が発生し、政権幹部を含む多数が拘束され、「民政化」の流れは完全に途絶えました。軍政の成立を阻止しようと立ち上がった市民に対し、銃撃や空爆を含む軍事力を行使しての弾圧や攻撃が続いています。そもそもミャンマーでは「民政化」後も国軍は政府の監督下にはなく、国の監査機関ですら国防予算を監査する権限はありませんでした。そして、その国軍は所有する企業や様々な商取引を通じて経済的な利益を得ていることが指摘されてきており、同国に於ける、これまでの、そしてこれからの援助やビジネスの在り方が大きく問われています。

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