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メコン河開発メールニュース2013年3月18日
カンボジア北東部ストゥントレン州に建設予定のセサン下流2ダムに関する予算法案が、2月15日のカンボジア国会で可決されました。この法律では、事業主が影響住民に支払うべき補償額を定めています。
2009年にカンボジア政府・鉱工業エネルギー省が承認した環境社会影響評価（EIA）では、本ダム建設によりストゥントレン州の4集合村が水没し、約1,100世帯（約5,000人）の住民が移転を余儀なくされると言われていました。しかし、今回可決された法律では、影響は3集合村、797世帯とかなり見積もられています。
法案の作成時に影響住民との協議は行われず、法案可決後も、影響世帯が減った理由や各世帯の補償額について明確な説明がなされていません。住民の不安は増すばかりです。
以下では、カンボジア国会での法案可決を伝えるプノンペンポストの記事（原文英語）を日本語訳で紹介します。
プノンペンポスト
2013年2月18日
金曜日（2月15日）の国会での結果を受け、ストゥントレン州のセサン川沿いに住む村人たちは、水力発電ダム建設による移転にまた一歩近付かざるを得なくなったが、移転については相変わらず詳細を何も知らされていない、とコミュニティ代表が言った。
事業費7億8,100万米ドル、発電能力400メガワットの本ダムの建設予定地から移転を余儀なくされる村の代表であるKeo Mib氏によると、ダム事業建設地にあたる3集合村の何百もの世帯が、移転計画について未だ何も知らされていない。
「国会の決定については聞いたが、予算に関してはほとんど知らない。議員が私たちの生活を考慮してくれることを望んでいる」。
国会は金曜日、ストゥントレン州に建設する事業費7億8,100万米ドルのセサン下流2ダムに関する予算法案を可決した。
この可決により、約800世帯が補償と引き換えに移転する事態がさらに現実化したが、移転住民は、補償に関してほぼ何も知らされておらず、また、補償額が不十分であると主張している。
野党からの反対の後、90名の国会議員の内82名が予算法案を可決した。
Cheam Yeap議長は、この400メガワットのダムによる利益は多義にわたる、と言った。
「この事業は、国の経済を発展させ、電力料金を下げ、多くの仕事を提供し、労働セクターや観光セクターの技術を向上させるだろう」と同議長は述べた。
事業主は、移転する797世帯に対し、新しい家、学校、診療所、道路や井戸を含む補償として、約3,800万米ドルを支払う。
しかし、サムレインシー党のSan Chhay議員は、既存の調査によれば、1,000世帯以上が補償を受け取れるはずだ、と語った。
「300世帯以上も少なくなっている。この世帯はどこへ行ったのか？政府の書類は、各世帯がいくらの補償を受け取るのか説明していない」と彼は言った。
Suy Sem鉱工業エネルギー大臣は、影響を受けるのは4集合村ではなく3集合村であるため、元の1,000世帯以上という数字から少なくなっている、と述べた。
政府の発表によれば、本ダムは、Kith Meng氏のロイヤルグループと中国企業のハイドロランチャン国際社が資本の90%を占め、残りをベトナム企業のEVNIが保有する合弁企業、セサン下流2水力発電社が建設を担当する。
【訳注】原文は、以下で閲覧可能
http://www.phnompenhpost.com/2013021861415/National/questions-follow-on-heels-of-sesan-2-vote.html
（文責／翻訳 メコン・ウォッチ）