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ビルマ・ティラワ経済特区>住民が耕作開始を通告するレターを提出

メコン河開発メールニュース2013年5月8日

日本が官民を挙げて進めているビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業では、今年1月末、約900世帯に14日以内の立ち退き通知が出されるなど、大規模な住民移転が問題となっています。水田耕作を行なってきた農民も、昨年12月から農地の利用を突然禁止されました。

その農民らが、5月2日、「農地の利用」に関するレターをラングーン(ヤンゴン)管区政府当局に提出しました。乾季も終わりに近づき、現地では雨が少しずつ降り始めていますが、農民らは「代替の生計手段も用意されていないなか、5月に耕作の準備を始めなければ、生活がたちゆかなくなる」と、例年通りの雨季の耕作(5月〜11月)を望んでいます。今回のレターは事実上、「耕作を近々に開始する」旨を通告する形となっています。

ティラワSEZ開発事業(2,400ヘクタール)については、日本企業が事業化調査や環境影響評価等を実施する旨を5月1日に発表したばかりですが、同調査等の完了は今秋とされています。また、先行開発エリアは420ヘクタールとされており、少なくとも、今期、農民がSEZサイト内で耕作したからといって、同事業に重大な支障が出るとは考えにくい状況です。

ビルマ当局が、依然として明確な移転・補償措置を策定していないなか、日本政府・JICAは、地元農民の生活被害を最小限に食い止めるため、ビルマ当局側に、農民の意見を尊重した対応をとるよう働きかけていくべきです。

以下、住民グループのレター(原文ビルマ語)を日本語訳でご紹介します。

ティラワSEZ開発事業に伴い、立ち退きを迫られ、
農地での耕作を禁止されている住民グループによる
ヤンゴン管区政府宛てのレター(2013年5月2日付)(原文はビルマ語。同英訳を和訳)

 

ヤンゴン管区首相 殿

2013年5月2日

1. 私たちは、ティラワ経済特別区の開発プロセスにおいて、「不法占拠者」と呼ばれている住民のグループです。(現状はすでに、2013年2月8日付のレターで説明しました。)

2. 私たちは開発プロジェクトに反対するどころか、同プロジェクトがもたらす正の側面を喜んで期待しています。
私たちが謂わんとしているのは、つまり、同プロジェクトの利益を分配するにあたって、上述パラ1で言及した私たち農民が、その分け前を受け取ることを期待しているということです。私たちが利益を享受する機会を奪われるとは考えていません。「私たちは、むちのみではなく、あめも得る」という考え方を持っています。

3. このレターにコピーを添付した2013年2月26日付のレターを通じて、「同プロジェクトの実施プロセスにおける発展が、農業セクターにおける後退の段階と調和」していくよう、私たちは同プロジェクトの実施責任者である当局と農民の間の理解を促進し、信用を築こうとしてきました。これは、実施プロセスにおいて利用可能な土地をインチ単位で利用すると同時に、あらゆる努力をして、耕作を最大限行なうということです。

4. しかしながら、どの機関からも私たちのレターに対する回答はありませんでした。このレターの下記に署名した農民らは、望まない一団が状況を混乱させないよう、現在、状況を管理しています。

5. ティンジャン(水かけ祭り)の時期の後は耕作期に入ります。つまり、今度の耕作期の準備をする時期です。私たちは、いつ「雨」が降り始めるかわかりませんが、雨が降り始める日が、私たちが土地の耕作を始める日になります。

したがって、私たちは誤解を避け、密接な協力関係を構築し、信頼を築くプロセスに戻すため、再びこのレターを提出します。

たとえ、私たちが降雨の始まりとともに土地の耕作を始めるとしても、同プロジェクトへの反対の意として解されるべきではなく、上述のパラ3で説明した調和のための協力の意として解されるべきということを、私たちは(事前に)謹んで、あなた方にお知らせします。

(以下、農民リーダー13名の氏名や連絡先、署名等。また、同レターの写しの発送先。日本への写しの発送先は、岸田 外務大臣、田中 国際協力機構(JICA)理事長)

※同事業の詳細は、こちらでご覧ください。
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html

(文責/翻訳 メコン・ウォッチ)

 

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