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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース >原発輸出 > ベトナムの予定地の暮らし（１）日本が進めた原発導入
メコン河開発メールニュース2013年7月31日
ベトナム政府は2010年6月、2030年までに原子力発電所を8カ所、計14基（計1500万〜1600万キロワット）建設・稼働するとした開発方針を承認しました。同国の国会が承認済みの投資計画では、ニントゥアン省の2カ所に2基ずつ、計4基（計400万キロワット）が建設予定。この同国初の原発の2基はロシアへの発注が決まり、残り2基は2010年10月31日の日越首脳会談で日本へ発注されることが決まりました。日本政府は、パッケージインフラ輸出の一環としてベトナムへの原発輸出を強力に推進し、2011年3月の福島第一原発の大事故の後も、その方針を崩していません。
民主党政権になってから具体化したこの原発輸出の動きですが、実は日本企業の関わりは、1999年から見られました。
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20001225_01.html
更に、2006年には日越共同声明で、グエン・タン・ズン首相と安倍晋三首相が「原子力エネルギーの平和利用に関する協力の重要性を認識し、法的、行政的その他の必要な基盤整備のために努力することを含め、この分野における協力を推進することを決定した。」と表明しており、これが自民党政権からの方針であったことが分かります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/visit/0610_sei.html
2012年、再び政権が自民党に交替し安倍首相が第2次政権を発足させた際、最初の外遊地をベトナムとし、原発輸出支援への継続を確認しています（2013年1月16日朝日新聞、日経新聞報道等）。
ベトナム国内では、2011年5月以降、福島の事故のニュースはほとんど流れておらず、同国事情に詳しい人によると、多くのベトナムの人は、事故は既に収束したと誤解しているといいます。事実上の一党独裁のベトナムでは、市民が国策に異論を唱えることは非常に難しい状況です。（中野亜里氏「ベトナム、国家プロジェクトめぐり議論を封殺」 http://www.asahi.com/shimbun/aan/column/130705.html (2013年7月22日閲覧)などを参照）
メコン河開発メールニュースでは、昨年11月に行った現地訪問時の様子を現地の写真を交え、5回にわたってお伝えします。
（文責 メコン・ウォッチ）