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日本政府は2010年、「新成長戦略」の当面の重点分野として原発輸出を掲げました。また、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、国際協力機構（JICA）などを通じた日本の原発輸出を進める動きは、福島第一原発事故以降も、未だに続いています。一方、アジアの市民からは、このような動きに関して強い懸念の声が上がっています。メコン・ウォッチはこれまで原発開発に関して、他のNGOと共同で日本政府に安全審査と情報公開の徹底を求める提言書を提出し、原発輸出に関するセミナーを開催したりするなどの活動に取り組んできました。以下に関連資料をご紹介します。
2016年11月22日、ベトナム議会が原発計画の白紙化を決定
【プレスリリース】日越両政府に原発計画の中止を求め、計画による住民立ち退きに抗議、97団体による声明(2015.7.3)
【緊急要請】トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！(2014.1.21)
【要請】原子力資機材の輸出及び公的信用の付与に際して独立した審査プロセスの確立を求める緊急声明(2012.3.12)
【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出 拙速な原子力協定批准に抗議(2011.11.30）
【緊急国際署名】 日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め 世界の脱原発をリードしてください(2011.9.2)
【プレスリリース】「日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発リードして」国内外322団体等が要請（2011.9.16）
【プレスリリース】「原発輸出に重大な懸念」、NGO79団体等が要請書〜原発のリスク評価と調査報告書の公開を〜（2010.2.15）
【提言書】原子力関連プロジェクトの公的信用付与の取り扱い及び 原子力固有の問題の確認に関するNGO提言書(2009.7 .27)
福島第一原子力発電所の事故処理もままならず、避難者16万人の将来の先行きも見えない…様々な問題を抱えても、日本政府は福島で大事故を起こした原発を維持する政策を変えていません。
原発輸出は日本の経済成長のためとまで言われ、ベトナムに原発を作るための調査には、5億円の復興予算まで流用されています。
ベトナムは事実上の一党独裁体制で、市民が国家事業に反対することはほぼ不可能です。既にネット上で反対を表明した人々に、暴力や不当拘束などの圧力がかかっています。そのようなベトナムの事情と、同国の原発政策への日本の深い関わりを、ベトナムの専門家の皆さんから学ぶと共に、輸出を止めるために私たちは何ができるのか、みなさんと考えたいと思います。
2012年1月14〜15日にパシフィコ横浜で「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」と題する国際会議が開催されました。メコン・ウォッチは他団体との協力で、この会議の分科会でセミナーを開催いたしまた。多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。
関連資料：
・セミナープログラム
・当日資料「日本の原発輸出とヨルダンの事例」
・当日資料「住民抜きで進むベトナムの原発導入」
・当日資料「タイにおける原発導入とベトナムへの懸念」
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徹底討論：「原発輸出」
11月21日（月）14:00〜17:00 衆議院第二議員会館第一会議室
原発輸出について、ベトナム／ヨルダンの事例を踏まえ、徹底討論します。さらに、福島原発事故を踏まえ、日本政府として原発輸出政策を見直すべ く、交渉を行う予定でしたが、インターネット中継などを理由に政府側が交渉を 拒否しています。
関連資料
当日資料「ベトナムの事例」
当日資料「周辺国の状況」
当日資料「ヨルダンの事例と原子力協定」
当日資料「公的資金と原発輸出」
原発輸出の反対運動に取り組む韓国、自国の原発建設に対する反対運動に取り組むタイやインドネシアの市民団体が、福島の原発事故の被害の実態を理解し、日本の経験の教訓を各国の運動につなげられるようにすることを目指し、アジアからの参加者と福島の住民が直接交流・議論を行いました。
関連資料
・福島第一原発事故に関する経験共有セミナープログラム
・福島第一原発事故に関する経験共有セミナー議事録
・Seminar ”Sharing experiences of the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant” July 30, 2011 Tokyo（議事録の英語版）
・日本の原発輸出政策の現状、日本政府の原発輸出の実績
＊このセミナーは、大竹財団、高木仁三郎基金の支援をいただいて実施されました。
『海を越える原発問題〜アジアの原発輸出を考える』
2011年7月31日（日）
東日本大震災に起因した福島第一原発の事故は、収束の見通しが立たないまま数カ月が経過しています。日本は政府の「新成長戦略」の一環で、官民を挙げて原子力発電所の輸出を推進しており、ベトナム、インドネシア、タイなどのアジア各国では日本の公的資金による原発建設計画が進められています。しかし、輸出先となる国の市民からは強い懸念の声が上がっています。本国際シンポジウムでは7月30日〜8月6日に全国各地で開かれる「ノーニュクス・アジア・フォーラム2011」に参加している海外からのゲストを招き、原子力産業と日本の公的資金の流れ、アジアへの原子力発電の拡散の動き、各国の市民運動について議論します。
関連資料
ノーニュークス・アジア・フォーラム 2011 カントリーレポート（日本語版）
＊このシンポジウムは、大竹財団、高木仁三郎基金の支援をいただいて実施されました。
輸出される危険
アジアの原発開発への日本の関与
2011年6月19日(日）
東日本大震災をきっかけとして福島第一原子力発電所の事故が起こり、未だに収束の目途すら立っていません。このような状況下でも、日本政府は、原発輸出第一号となるベトナム政府との手続きを進めています。福島の悲劇は、今、輸出されようとしているのです。それに対し、アジアの人々から大きな反対の声が上がっています。
本セミナーでは、ゲストをお招きし、アジアの原発輸出やその背景、日本政府の関与などについて報告していただきます。
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