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原発輸出>国税25億円を使って何を調査?…原発輸出先ベトナム・ニントゥアン省で日本原電が実現可能性調査

メコン河開発メールニュース2013年8月23日

ベトナムの中南部で建設が予定されているニントゥアン省第二原発。日本が正式受注をめざし、準備を進めています。

事業計画を策定するための基礎となる、実現可能性調査(以下F/S)は、私たちの税金を使って日本原子力発電(以下、日本原電)が実施しています。

調査自体は終了しているのですが、私たちNGOや国会議員の再三の要請にも関わらず未だに調査報告書は公開されていません。したがって、何を調査したのか、どのような調査結果だったのか、調査結果は妥当なのか、納税者が知ることはできませんし、第三者の専門家が検証することもできません。

現時点で、日本原電により実施済みのニントゥアン第二原発の実現可能性調査に費やされた総額は、約25億円。下記の二つの予算から支出されています。

1)経済産業省 平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業
(2009年8月付で公募を実施)〜   19億9,900万円

2)経済産業省 平成23年度インフラ・システム輸出促進調査事業の一部調査
(2011年度10月〜  5億円(随意契約)

昨年10月、2)の5億円に、復興予算が流用されていたことが発覚しました。
「震災復興予算 原発輸出調査にも流用」(東京新聞 2012年10月20日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2012102902100004.html

 

通常のODAなどで支援される道路・橋・発電所などの大規模インフラのF/Sは、数億円規模です。25億円を費やして一体何を調査しているのでしょうか。

経済産業省にそれぞれの予算ごとに調査項目を質問したところ、上記の1)の約20億円については、「エネルギー市場分析、電力系統分析、経済性評価、財務分析 等」、上記の2)の5億円については、「敷地周辺調査(陸域、海域)、敷地内地質調査 等」という回答でした。

この回答が正しいとすると、おかしな点があります。

まず、「エネルギー市場分析、電力系統分析、経済性評価、財務分析」などに20億円もかけるかという疑問があります。

また、当初の調査計画には、サイト調査及び評価(現地の敷地周辺地質調査、海域地質調査、海域測量調査、地質・地形調査、津波及び潮位評価、気象観測データ整理・分析、環境影響調査、排出水拡散予測・解析)なども含まれていました。
http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/review_sheet/0218.pdf

これはいったいどういうことなのでしょうか?

なんらかの事情で、当初計画されていた調査が実施されておらず、追加資金が必要になり、復興予算5億円が流用されたという疑いが生じます。

いずれにしても20億円の税金が何に使われたのか、経済産業省/日本原電は説明責任を果たすべきでしょう。

また、調査報告書を公開し、現地住民や日越の両国民が同事業に関する情報にアクセスでき、第三者の専門家が検証可能な状態にすべきです。

なお、日本原電は、最近、原発輸出の候補とされているトルコでも建設予定地の地層調査を受注しています。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1307/130719a/130719a.htm

同社が有する敦賀原発については、専門家からずっと活断層の存在が指摘されつづけてきました。原子力安全保安院の意見聴取会の委員の今泉俊文東北大教授は「典型的な活断層」「よく審査を通ったなとあきれている」などと批判しています。

原子力安全保安院の意見聴取会では、多くの委員が活断層の可能性が高いとしました。その後、原子力規制委員会も活断層の存在を認定。日本原電はこれに異議申し立てを行い、新たな調査を実施しています。

公的資金による原発輸出の促進に関して問題提起を続けてきたNGO3団体、FoE Japan、環境持続性社会研究センター(JACSES)、メコン・ウォッチでは、このたび、経済産業省に会合を申し込んでいます。

(文責 満田夏花/国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ)

【情報共有&政府交渉】 原発輸出への不透明な税金投入を問う

◇日時:2013年8月28日(水)
13:00-14:00 情報共有セミナー
14:30-16:00 経済産業省を招いた質疑・応答(調整中)

◇場所:参議院議員会館B104

◇申込み(必ずお申込みください): https://pro.form-mailer.jp/fms/a5a4423d46999

◇主催:メコン・ウォッチ、環境持続性社会研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan

◇問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan/Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/Tel: 03-3832-5034 Fax:03-3832-5039
担当:満田(090-6142-1807)

事前質問およびそれに対する政府からの回答については、下記からダウンロードできます。

■「ベトナム原発輸出および安全審査に関する質問」(7月26日提出)
http://www.mekongwatch.org/PDF/news20130823_npp1.pdf
■「原発輸出に関する再質問及び追加質問」(8月15日提出)
http://www.mekongwatch.org/PDF/news20130823_npp2.pdf



●関連イベント●
<シンポジウム>ここがマズイ、原発輸出―ベトナム編
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20130907.html
【日時】2013年9月7日(土)13:30〜17:00(13:00 開場)
【場所】早稲田大学 小野記念講堂(小野梓記念館 B2F)

ベトナムの原発建設予定地の暮らし(2012年11月現地訪問の報告はこちら) (1)(2)(3)(4)(5)

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