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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ビルマ・ティラワ経済特区＞現地新聞記事より「地元住民側は『ティラワ経済特区マネージメント委員会が世銀の水準に則り土地の補償をしない場合、JICA と直接交渉をする』との意向」
メコン河開発メールニュース2013年9月24日
”The Yangon Times” （2013年9月6日付）より（原文はビルマ語。同英訳を和訳）
チョーザーヤー署名記事
2013年9月5日 ヤンゴン発
地元住民側は「もしティラワ経済特区（SEZ）マネージメント委員会が世銀の水準に則り土地の補償をしない場合、国際協力機構（JICA） と直接交渉をする」との意向を表明した。
地元住民によって結成されているティラワ地域社会開発グループ（Thilawa Region Social Development Group）によると、SEZマネージメント委員会と地元住民の間で行われた9月1日の会合で、同委員会は作物と住居のみの補償を行ない、土地に対する補償は行なわないと伝えた。もし土地の補償を要求するなら、地元住民は裁判を通してヤンゴン管区政府と対峙しなくてはならないと同委員会は述べたということだ。同委員会によれば、作物に対する補償、移転費用、住居に対する補償は提供するが、土地に対する補償は行なわないとのことだ。
「ティラワSEZマネージメント委員会は地元住民に対し、土地の補償を要求するなら、裁判でヤンゴン管区政府と争うことになるので作物と住居のみの補償を受け入れるよう強要していた。彼らは私たちとの交渉を拒んでいる。」とのチョーチョー氏は話した。
同委員会は、SEZ早期開発地域400ヘクタール（フェーズ１）内の56世帯のうち14世帯のみと会合を開いた。14世帯のうちの一人ソーナイン氏は「委員会は私たち14世帯とだけ会合を開いた。そこで同委員会に『土地に対する補償はしない。もし土地の補償を要求するなら、地元住民は裁判を通してヤンゴン管区政府と対峙する必要がある』と伝えられた」と話している。
ティラワ地域社会開発グループのミャライン氏は「同委員会は今回の会合で地元住民を分断しようとしたのではないか。一部の住民から同意を取り付けて、それを悪用しようとしたのでは。」と考えている。
（文責・翻訳 メコン・ウォッチ）