ビルマ・ダウェイ経済特区＞開発事業への新規投資は国際水準を遵守すべき

ビルマ（ミャンマー）への「投資・援助ラッシュ」が始まるなか、メコン・ウォッチはこれまで、日本が官民を挙げて進めている最大都市ヤンゴン（ラングーン）近郊の「ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」について、現地で十分な情報公開や協議が行われておらず、適切な移転・補償措置がとられていないなど、住民移転の問題を指摘し、日本政府にJICAの環境ガイドラインに則った対応を求めてきました。

そのティラワSEZの10倍近くの面積で開発が予定されているビルマ南部タニンダーリ管区の「ダウェイ経済特別区（SEZ）開発事業」でも、同様の問題に対する懸念の声が地元から挙げられ、日本政府・企業が新規に投資をする場合には、環境や社会に配慮し、国際的な水準に則った開発を行なうよう求められています。

以下、日本で開催される日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議を前に、ダウェイの市民グループであるダウェイ開発連合（DDA）が、日本政府と日本の投資家に対し発出したプレスリリースを日本語訳でご紹介します。

同SEZはタイの民間企業が主導して進められてきましたが、資金調達が難航したため、開発主体はビルマ・タイ両国政府が出資する特別目的事業体（SPV）の手に移されました。すでに三菱商事が同SEZ地域での石炭火力発電所の建設を決めていることが報じられましたが、両国政府とも、日本からの新規の支援・投資を期待しており、今回の首脳会議でも協議事項に含まれることが予想されています。

ダウェイ開発事業への新規投資は国際的なベストプラクティスの水準を遵守すべき

今週行われる日本・ASEAN首脳会議の機会に、ダウェイ開発連合（DDA）は日本政府と開発機関、そして投資家に対し、タニンダーリ管区のダウェイ経済特区（SEZ）開発事業で、国際的なベストプラクティスが確立するまでは投資を控えるべきだと求めている。日本のダウェイSEZへの投資については、東京で12月13- 15日に開催される日本とASEAN10ヶ国の首脳会議で副次的に議論されると予想される。

先月、ミャンマーとタイ（の政府）は、イタリアンタイ・ディベロップメント社（ITD）が投資家の誘致に失敗したことから、その事業の開発事業権を取り上げ、SEZ開発事業に力を注ぐことを決めた。

日本の投資家はまた、地域コミュニティーと環境に危害を加えるような「汚染」産業に投資すべきではない。地域住民はすでに、ダウェイSEZ開発事業とそれに付随してくる汚染産業が人権と生活に影響を及ぼすだろうと深刻な懸念を示してきた。2012年1月4日には、今までダウェイでは見られなかった大きな社会的な行動が起きた。数千人の人たちが、石炭火力発電所の建設に反対を表明したのである。その後、同発電所の計画は中止された。

「地域コミュニティーは、事業に関する十分な情報を提供されていない。人びとは公平な、もしくは、失った土地に相当する補償を受けることなく、土地から追い出されている。そして、移転後は、十分な住居や生計手段へのアクセスもないままだ。これまでの過程で起きた人権侵害に対する救済策もない。これらすべての問題は、新規の投資者が事業に参加する前に解決されていなければならない。」DDAコーディネーターのタンズィンは述べた。

「日本は、地域コミュニティーを開発事業の負の社会・環境影響から守る明確なガイドラインを有している。同事業に関して、これまでに示されてきた深刻な懸念に鑑み、日本政府と投資者はダウェイSEZ開発事業に投資する前に、これらのガイドラインに確実に従う必要がある」とタンズィンは言う。

日本の三菱商事がすでに、タイ発電公社とITDと共に、ダウェイSEZ開発事業の一部として、大規模な石炭火力発電所を建設することに合意している。

タンズィンは「これまで、ミャンマー政府とITDは、SEZの予定地で暮らすコミュニティーの権利と生計、環境を守るために、わずかな配慮しかしてこなかった。新規の投資者は、この事業が引き起こす重大な環境社会影響を国際基準に準拠して慎重に精査する必要がある」と述べている。

先住民族の「自由意思に基づく、十分に情報を提供された上での事前の合意」に対する権利を尊重すること、事業の計画、実施、モニタリングにおいて、適切な時期・方法で情報を提供し、地域住民の意味のある参加を促進すること、非自発的住民移転の過程で、地域住民やコミュニティーへの強制や脅迫を行わないこと、可能な限り非自発的住民移転を避ける、もしくは少なくとも移転住民の生活水準や収入機会を回復させること、そして、汚職に対して意味のあるかつ効果的な措置を実施すること――ダウェイSEZ開発事業への潜在的な投資者は、こうした環境・社会保護に関する国際基準を確保すべきである。