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出典Dawei Development Company Limitedウェブサイト
http://www.daweidevelopment.com/index.php/en/dawei-strategic-location/gms-southern-corridor
ビルマ南部のダウェイ経済特別区（SEZ）開発は、2008年にタイとビルマ両国政府が二国間で協力して進めることを確認し、タイの民間企業が主体となり進められてきました。ダウェイはタイの首都バンコクから西方約350kmに位置するタニンダーリ管区の区都で、同事業では、そこから北方約20kmの農村地域に工業団地 20,451ヘクタールを開発し、深海港、石油精製コンプレックス、製鉄所、 肥料・石油化学工場、パルプ・製紙工場、中・軽工業工場、発電所等の建設が計画されています。SEZ地域外の関連インフラ事業には、SEZとタイを結ぶ国際幹線道路連結事業、SEZへの水供給を目的とした大型貯水ダム事業などの他、事業予定地に長年暮らしてきた住民が移転する再定住地の建設計画も含まれています。
2013年に資金調達の失敗からタイ企業が撤退した後は、開発主体がタイ・ビルマ両国政府の出資する特別目的事業体（SPV）の手に移り、その後、タイの政情不安等から、約1年間、同事業の先行きは不透明な状況が続いていました。しかし、2014年10月に入り、両国政府が同SEZ事業の再開を確認した後、新たな投資元として、日本からの新規の支援・投資への期待が高まっていました。そして、2015年7月、日・タイ・ビルマ政府による意図表明覚書（MOI）が結ばれ、同年12月には国際協力銀行（JBIC）によるSPVへの均等出資契約が締結されました。
同SEZ開発事業は、完成すれば東南アジア最大の工業地帯になると言われていますが、20〜36村の約4,384〜7,807世帯（22,000〜43,000人）が直接影響を受けると言われており、また、工業団地周辺での負の環境影響なども心配されています。 実際、タイ企業が工事を開始してから、すでに土地収用や補償問題、不適切な住民協議などを指摘する声が地元から挙げられており、今日まで問題解決がなされぬまま、多くの住民が苦しい生活を強いられています。
更に詳しい情報は、 ファクトシート(日本語） （英語）をご覧ください。