メニューを飛ばして本文へ移動。

    English site

[メコン・ウォッチ]

ホーム | お問い合わせ | メールニュース登録 | ご支援のお願い


イベント | メコン河とは? | 活動紹介 | 追跡事業一覧 | 資料・出版物 | ギャラリー | メコン・ウォッチについて

ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ビルマ・ティラワ経済特区>「JICAは事業の重大な問題について住民と会合を持たず」 住民グループ、記者会見を開催

ビルマ・ティラワ経済特区>「JICAは事業の重大な問題について住民と会合を持 たず」 住民グループ、記者会見を開催

メコン河開発メールニュース2014年4月28日

日本が官民を挙げて進めている「ビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業」の先行開発区域(フェーズ1)では、68世帯(約300人)が移転を強いられましたが、現在、代替の生計手段がなく、以前より苦しい生活を余儀なくされている住民が出ています。


住民グループの記者会見

現地住民グループはこうした移転・補償問題への適切な対処を日本に求め、同事業への出資を検討中であった国際協力機構(JICA)に対し、何度もレターを提出し、会合を要請してきました。しかし、4月23日、JICAは住民へのレターの回答もせず、会合も持たないまま、出資を決定しました。

こうした住民の声を無視して進められているティラワSEZ事業について、4月27日、ティラワ住民グループはヤンゴンで記者会見を開催し、日緬政府機関に対し、現場の状況をしっかりと調査し、適切な対応をとるよう訴えました。

日本政府・JICAは、これ以上、影響住民の生活状況が悪化することのないよう、住民の訴えを真摯に受け止め、早急に適切な対処をとるべきです。

以下、現地住民グループが記者会見の場で発出したプレス・リリースを日本語訳でご紹介します。

ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業地域の住民グループ(ティラワ社会開発グループ)によるプレスリリース
(2014年4月27日付)(原文はビルマ語。同英訳を和訳)

プレス・リリース
ティラワ社会開発グループ

2014年4月27日

日本の政府機関はティラワ経済特別区の重大な問題について住民と会合を持たず

ミャンマー・ヤンゴン発――「国際協力機構(JICA)はヤンゴン近郊のティラワ経済特別区(SEZ)の地域に暮らす住民と会合を持ちませんでした。」とティラワ社会開発グループの代表らは今日の記者会見の場で述べました。同グループの代表らは、4月7日、JICA環境社会配慮ガイドラインに違反する事業実施上の重大な問題に関して、住民らの懸念を話し合うため、JICAに会合を要請するレターを届けました。

また、住民らは4月7日付の同レターのなかで、同事業フェーズ1に出資するか否かを決定する前に住民らと会うよう、JICAに要請していました。しかし、4月23日、JICAは約5億円(約50億チャット)の出資を決定しました。これは、日緬企業、ミャンマー政府、および、JICAとで構成する共同企業体(JV)が実施するティラワSEZ事業フェーズ1の10%の額に当たります。

「私たちは会合を持ってもらえるようJICAにレターを書きましたが、JICAは回答しませんでした。」とティラワ社会開発グループのリーダー U Mya Hlaingは述べました。「ティラワの住民は大変な生活に苦しみ続けていますが、ミャンマー政府は聞いてくれません。JICAも聞いてくれません。彼らは同事業が彼らのガイドラインに違反していることを気にかけていないようです。」

JICAが同事業に関与する場合、同事業はJICA環境社会配慮ガイドラインに則って実施される必要があります。これまでミャンマー政府は、農民が長年農業をしながら暮らし、税金を納めてきた土地に対する十分な補償、あるいは、代替地を提供できていません。同事業フェーズ1により移転した住民の多くは、ミャインターヤー地区にある移転地に移った後、生計手段を失ったり、収入が減少してしまっています。さらに、JICAガイドラインで要件とされているにもかかわらず、住民は同事業に関する情報を適切な方法で受け取っておらず、住民移転計画や環境影響評価の策定にあたっても意味ある参加をできていません。直接的な脅しにより、補償合意書への署名を強要された住民もいます。

ティラワ住民グループの代表らは、2013年10月15日にJICAと会合を持ち、同事業についての重大な懸念と自分たちの要求を伝えました。それ以来、再度の会合を求める今月のレターも含め、何度も確認のレターを出しましたが、無視されました。この間、移転住民は収入源の喪失、教育・医療施設へのアクセスの問題、悪い水質のため、生活水準の悪化に苦しみ続けています。

ティラワ社会開発グループは、ティラワSEZ事業フェーズ2が実施されれば、さらに約4,500人の生計手段や福祉面に同様の問題が起こるだろうと懸念しています。さらに、ティラワでの国際港の建設事業計画(訳者注:JICAがすでに円借款供与を決定している「ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ1」の一部)も、ベイパウク地区の漁民コミュニティーの漁業活動を妨げ、深刻な収入の減少を引き起こす可能性があります。どちらのコミュニティーも、各々の事業について、十分な協議を受けていません。

(以下、連絡先)

 

※同事業の詳細はこちら
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html

※ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業について
ビルマの最大都市ラングーン(ヤンゴン)近郊で約2,400ヘクタール(東京ドーム513個分)をSEZとする同事業のフェーズ1(400ヘクタール分)は、三菱商事・住友商事・丸紅など日本企業の関わる共同企業体が、2013年11月に土地造成作業を開始。国際協力機構(JICA)は、2014年4月23日、政府開発援助(ODA)の民間向け「海外投融資」制度で同事業への出資を決定。

(文責/翻訳 メコン・ウォッチ)

このページの先頭へ

サイトマップ
特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F(地図
電話:03-3832-5034 Fax:03-3832-5039 
info@mekongwatch.org
© 2000-2013 Mekong Watch. All rights reserved.