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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ビルマ・ティラワ経済特区＞「移転・補償問題に関する公式な回答と説明を」 ティラワ住民、JICAに再度要請
メコン河開発メールニュース2014年5月16日
日本が官民を挙げて進めている「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」の先行開発区域（フェーズ１）では、68世帯（約300人）が移転を強いられました。移転後、すでに半年が経過しましたが、現在、農地や日雇いの仕事などを失ったまま、代替の生計手段を見つけることができない住民が困窮しています。受け取った補償金を使い切り、借金を余儀なくされている世帯、また、家屋を売却して移転地を後にする世帯も出ています。
現地住民グループはこうした移転・補償問題への適切な対処を日本に求め、同事業への出資を検討中であった国際協力機構（JICA)に対し、何度もレターを提出し、会合を要請してきました。しかし、4月23日、JICAは住民へのレターに回答もせず、会合も持たないまま、出資を決定しました。
4月28日、ようやく、JICAが住民グループに電話で伝えた内容は、「ビルマ政府当局がしっかり対応しており、JICA環境社会配慮ガイドラインも守られている。」という短い回答で、住民がレターで伝えている懸念について、どのようにガイドラインに沿った対応がとられているか等の説明はありませんでした。
こうした住民の声を無視して進められているティラワSEZ事業について、4月30日、ティラワ住民グループは再度、住民の懸念点に対する書面回答とJICAガイドラインの遵守状況に関する説明を求めるレターをJICAに提出しました。
同レターの提出後、すでに2週間が経過しましたが、JICAは住民グループに対し、受領確認も、回答も何もしてきていません。日本政府・JICAは、これ以上、影響住民の生活状況が悪化することのないよう、住民の訴えを真摯に受け止め、早急
に適切な対処をとるべきです。
以下、4月30日付で現地住民グループが提出したJICAへのレターを日本語訳でご紹介します。
国際協力機構
理事長 田中 明彦 様
2014年4月30日
ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業に関する懸念について
JICA見解の公式回答および説明の要請
拝啓
2014年4月7日付の直近のレターで記したとおり、私たちはティラワ経済特別区（SEZ）事業に関する我々の懸念について、数度にわたり貴機構にレターを送りました。同レターでは、4月23〜25日のいずれかの日取りでの会合を求め、その回答を4月11日までにいただけるよう要請しました。しかし、ご回答はいただけませんでした。さらに、私たちは、貴機構が我々に何ら回答をせぬまま、4月23日にティラワSEZ事業フェーズ1（400ヘクタール）への出資を決定したことを知りました。
JICAヤンゴン事務所のミャトゥザーという女性職員が私たちのレターに対する電話回答をしてきたのは、4月28日になってからでした。彼女は私たちに対し、「ティラワSEZマネージメント委員会は適切な措置をとっており、JICA環境社会配慮ガイドライン（以下、ガイドライン）を遵守している。」と述べ、また、「JICA職員がこの問題について、あなた方と会合を持つ予定だとは聞いていない。」と述べました。
私たちは、このような電話回答を私たちの懸念に対する貴機構の回答とみなしてよいのか、確信がありません。したがって、私たちは貴機構の公式な書面回答を要請します。さらに、同事業においてガイドラインが遵守されているとJICAが言
うのであれば、同SEZ事業フェーズ1において負の影響を受けている住民の現状が、どのようにJICAガイドラインに沿っているのかについて、私たちは貴機構の説明を求めます。
政府が同SEZ事業の残り2,000 haの影響を受ける住民に対し、400 haと同様の移転・補償措置を提供するのであれば、その2,000haの事業の実施はうまくいかないだろうと私たちは思っています。貴機構のご回答をいただけますよう、よろしくお願い致します。
敬具
ティラワ社会開発グループ
Cc:
外務大臣 岸田 文雄 様
JICA異議申立審査役 各位
JICA環境社会配慮助言委員会
※同事業の詳細はこちら
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html
（文責/翻訳 メコン・ウォッチ）