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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース >ミャンマー・ティラワ経済特区> 活かされない異議申立ての経験(2) 移転・補償プロセスにおける強硬措置に抗議
メコン河開発メールニュース2020年3月2日
前回、ティラワ経済特別区(SEZ)事業で、合意のないまま住民が利用してきた農地で工事作業が始まる事態に至ったことをお伝えしました。
ミャンマー・ティラワ経済特区＞活かされない異議申立ての経験(1)合意なき強制収用
この事態を受けて、メコン・ウォッチは2月26日、以下の抗議文書をJICAに提出しました。JICAはミャンマー政府との対話を続けているとのことです。引き続き、状況を注視していきます。
文書のPDF版は こちらです
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ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業Zone B工業地域フェーズ4（移転区域2-2 西部）の移転・補償プロセスにおける強硬措置に強く抗議
弊団体は貴機構に対し2020年2月17日付で緊急要請書を提出し、ティラワSEZ開発事業・移転区域2-2西部の移転・補償プロセスにおいて、影響住民の合意のないまま、強制的に農地での土地造成が開始される可能性について注意喚起をさせていただきました。また、丁寧かつ適切な対話プロセスの下、移転・補償交渉が行なわれるよう、また、住民の合意前に強制的な措置がとられることがないよう、貴機構からミャンマー政府当局に申し入れるよう要請を致しました。
それから10日も経たぬ本日2月26日、午前10時頃（ミャンマー時間）に移転区域2-2西部の当該農地において、当該影響世帯が依然として補償内容に合意をしておらず、したがって、補償の受領もしていない状況にもかかわらず、ブルドーザーなど重機が農地に入り、土地造成作業が開始されたとのことです。
本事業については、Zone Aの開発時から影響住民による異議申立てが行なわれるなど、移転・補償プロセスにおいて多くの問題が指摘されてきましたが、今回、Zone Bの移転・補償プロセスにおいて、依然このような強硬措置が影響住民に対してとられていることについて、私たちは強い抗議の意を表明します。また、今回の事態を事前に回避できなかった貴機構の事業実施における環境社会配慮の監理体制も深く憂慮されます。
影響住民からの情報によれば、本日、上述の農地で同工事作業が開始されるにあたり、現場では、ティラワSEZ管理委員会の関係者や地元の郡関係者、また警察官が立ち会っていたとのことです。
貴機構におかれましては、先週からミャンマー政府当局に対し、対話による移転・補償問題の解決を求めてこられたと理解しておりますが、まずは可及的速やかに上段の件に係る事実確認を行なうとともに、当該農地での工事作業の停止をミャンマー政府当局に申し入れてください。また、本日までに、ミャンマー政府当局がこのような強硬手段をとるに至った経緯についても、貴機構としての説明責任を果たしていただきたく存じます。
貴機構がミャンマー政府当局に対して適切な措置を求めてきたにもかかわらず、貴機構の環境社会配慮ガイドラインの規定が遵守されることなく、影響住民の合意もないまま強制的な手段がとられていることに鑑み、ガイドラインに則った貴機構のしかるべき対応をご検討いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
（文責／メコン・ウォッチ）