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メコン河開発メールニュース2021年月21日
ミャンマーでは日本の官民によるティラワ経済特別区の開発事業が進み、すでに多くの企業も入居していますが、ここでまた、住民の強制移転が実施される懸念が高まっています。期日は延長される可能性もありますが、明日（もしくは明後日）が住民に示された移転の期日です。
現在、Zone Bの移転区域2-2西部の移転プロセスが進行中ですが、一部の住民の方が移転に合意していない中、昨年2月、すでに工事が始まっていました。メコン・ウォッチでは、事業に出資及び融資を行ない、関連インフラに円借款も供与する国際協力機構(JICA)に、以下の2回の要請を行っています。
【緊急要請書】ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業 ZoneB工業地域フェーズ4（移転区域2-2西部）の移転・補償プロセスにおける強制・脅迫等の回避を求める緊急要請書(2020.2.17)
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20200217.pdf
【緊急要請書】ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業 Zone B工業地域フェーズ 4（移転区域2-2 西部）の移転・補償プロセスにおける強硬措置に強く抗議 (2020.2.26)
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20200226.pdf
JICAは事業実施に際し、環境や社会への負の影響を防ぐための環境社会配慮ガイドラインを有し、外部専門家による委員会も設置し大規模事業への助言を受ける体制を整えてもいます。
https://www.jica.go.jp/environment/guideline/index.html
しかし、ティラワに関しては、Zone Aの移転の際、様々な問題が発生し住民からガイドラインの定めた異議申立ても行われたという経緯があります。
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_mya01.html
最初に移転した方たちの中には生計が未だに安定していない方たちもおり、コロナ禍で生活がさらに苦しくなっていると伝えられています。3年前に立ち上がった女性グループが自分たちの状況・不安とその要望を伝えるための文書を発行していますのでご参照ください。
フォトエッセイ「ティラワ経済特区の女性たちは語る」
http://www.mekongwatch.org/PDF/Thilawa_WG_photoessay2020JP.pdf
今回、移転区域2-2 西部の影響住民が移転・補償内容に依然として合意していないにもかかわらず、2021年1月8日付で15日以内の立退き、応じない場合は拘禁する、と記された通知がミャンマー政府より出されています。
JICAはミャンマー政府に懸念を表明しているようですが、メコン・ウォッチでは、改めて懸念を伝えるため、同事業の開発・運営主体であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（以下、MJTD）に出資する日本の関係者に対し、以下の5点を1月12日に要請しています。
全文はこちらです
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210112.pdf
1) 同事業の開発スケジュールを優先するあまり、国際的に求められている人権保護の義務／人権尊重の責任を軽視するようなことがあってはならない旨をミャンマー政府当局に明示的に伝えること。特に、現在はコロナ禍のため、移転や生計回復の過程で影響住民に通常以上の困難が伴う可能性も否めないこと、また、市民社会の人権状況に係る監視も行き届きにくい状況であることに十分留意すべきです。
2) 影響住民の移転・補償合意がないまま、自宅から農地へのアクセス等を含む、生活に必須な移動の制限につながる工事や強制的な農地収用・家屋取壊し、強制退去が行なわれることのないよう、ミャンマー政府当局に申し入れること。
3) 影響住民との移転・補償交渉や合意取付けが強制的な形で行なわれることがないよう（補償金の受取りの強要も含む）、ミャンマー政府当局に申し入れること。
4) 影響住民との移転・補償交渉や合意取付けのプロセスにおいて、訴訟や逮捕の可能性に言及するなど、脅迫的な発言・行為があってはならない旨をミャンマー政府当局に申し入れること。
5) 影響住民の要件を満たしていないとされ、移転・補償対象から除外されている世帯についても、上記のような強制・脅迫措置など人権侵害を回避し、協議・対話による解決を図るよう、ミャンマー政府当局に申し入れること。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が策定されてから、日本政府も昨年ようやく国別行動計画を策定しました。MJTDには、三菱商事、住友商事、丸紅、日本の大手銀行3社（みずほ、三井住友、三菱UJF）が資本参加しています。全社、国連グローバル・コンパクトに署名しています。また、三菱商事、住友商事は日本で国連グローバル・コンパクトの普及を図るグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの理事会員でもあります。JICAだけでなく、事業に出資する企業と銀行も、この事業を国際的な人権保護の基準を守って実施する責任があります。