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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ミャンマー >ODA事業(バゴー橋建設)に国軍系企業子会社との関係が指摘される
メコン河開発メールニュース2021年3月27日
ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから、既に「治安部隊」に殺害された市民は300名を超えたとみられています。世界から、国軍に対し暴力を止めるよう強い声が巻き起こっています。同時に、国軍が暴挙を継続することが不可能になるよう、その資金源を断とうという動きも大きくなっています。
そんな最中の3月26日、現地独立系メディアのミャンマー・ナウは、日本の国際協力機構(JICA)が政府開発援助（ODA）の下で支援している事業について、国軍系企業に利益をもたらしていると関係者が指摘した、と報道しました。
「日本はヤンゴンで国軍所有企業と橋梁建設を進めることを中断しなくてはならない」とエンジニアらが話す (Japan must abandon project with military-owned company to build bridge in Yangon, say engineers)
https://www.myanmar-now.org/en/news/japan-must-abandon-project-with-military-owned-company-to-build-bridge-in-yangon-say-engineers
この事業は「バゴー橋建設事業」で、ヤンゴン中心地から南東約23キロメートルで日本の官民が進めてきたティラワ経済特別区（SEZ）の開発に伴い、交通量の増大が予想されているヤンゴン市とティラワSEZを含むタンリン地区間を結ぶバゴー川に橋梁を整備するものです。
https://www.jica.go.jp/oda/project/MY-P16/index.html
310.51億円の円借款が供与されるこの事業は、株式会社横河ブリッジホールディングスの子会社である株式会社横河ブリッジと、三井住友建設との共同企業体(JV)が建設を受注しています。
https://www.ybhd.co.jp/dcms_media/other/20190318-news1.pdf#zoom=100
ミャンマー・ナウの記事によると、横河ブリッジは、ミャンマー経済公社(MEC)の子会社であるNo. 2 Steel Mill And Fabrication Shop (Myaungdagar) （記事中では、No. 2 Myaung Daga Steel Plant）と橋梁用の鉄骨の製造を行なっているとのことです。告発をしたエンジニアは、3月25日に米国や英国がMECを制裁対象に指定した後も、日本側が同事業を中断する気配がないことを指摘するとともに、この橋の3分の2の鉄骨を提供することで、MECは莫大な利益をあげることになる、と話しています。
告発者は、全国の公務員と労働者がストライキをしている中、MECと関係を続けることは独裁者（国軍）を助けるに等しい、とも言っています。
メコン・ウォッチを含む日本の32のNGOは、3月4日、日本政府に対し日本の経済支援における国軍ビジネスとの関係を洗い出し、国軍に経済的利益をもたらしている場合には、国軍の資金源を断つため、直ちに事業を中止、または支援を取りやめる措置を取るよう求めています。しかし、日本政府からは「検討する」という回答で、3月22日に開催されたNGOと外務省のODA政策協議会臨時会でも、対ミャンマー支援についてNGOからの話題提供に対し、外務省からは具体的な行動に関する報告はありませんでした。
【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210304.pdf
このバゴー橋建設の目的と深く関連しているティラワSEZの開発も、JICAが出資・融資を行うODA事業の一つですが、このまま事業を進めれば国軍の収入源につながる可能性は否めません。同SEZの開発は日本の官民が出資する合弁企業(*)が進めてきましたが、ミャンマー政府(ティラワSEZ管理委員会)が10%を出資しているため、文民統治下の状況とは異なり、合弁企業における配当金の一部が国軍の支配下に置かれた同SEZ管理委員会に入ることが予測されます。
(*) ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(MJTD)。日本側出資49%(丸紅、住友商事、三菱商事、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が39%、JICAが10%を出資)、ミャンマー側出資51%(民間9社及び個人株主が41%、ティラワSEZ管理委員会が10%を出資）
このまま国軍や国軍系企業との関係を放置し、ODAがミャンマーの人々を恐怖と苦しみに追い込んでいる国軍の暴力の継続の原資になることは、許されることではありません。
また先日、ロイターがヤンゴンでの都市開発事業Y Complexが国軍に莫大な賃料を支払っているという疑惑を報じました。
ロイター 焦点：日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 土地賃料が国防省に
https://jp.reuters.com/article/myanmar-politics-japan-idJPKBN2BH0ZT
この問題について、メコン・ウォッチは昨年、2020年6月から事業に融資をしている国際協力銀行（JBIC）に情報公開と対応を求めています。2020年8月には要請書も発出しています。
ミャンマーにおける複合不動産の開発・運営事業(通称 Y-Complex 事業)に係る 資金の流れ及び人権に関する説明について
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20200825.pdf
このような事業を放置すれば、ミャンマーの人々と世界が日本に向ける目には、日本政府は国軍の協力者として映るでしょう。私たちは日本政府に対して再度、強く、国軍／国軍系企業と日本の経済支援の関係を断つよう、求めていきます。
（文責：メコン・ウォッチ）