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ノルウェー政府年金基金、人権侵害でタイ企業を投資先から除外

メコン河開発メールニュース2023年2月27日

ノルウェー中央銀行は昨年12月、ノルウェー政府年金基金（GPFG）の投資先からタイ国営の石油会社PTTとその子会社であるPTTオイル・アンド・リテール・ビジネス（PTTOR）を除外すると発表しました。これは、GPFGの倫理委員会が2022年5月に同銀行に対して出した勧告に基づく決定です。

GPFGの倫理委員会（Council on Ethics）は、GPFGの投資先が倫理指針に沿っていないかどうかについて助言を行う機関です。倫理指針の第4条(b)は、投資先の企業が戦争または紛争の状況下における個人の権利の深刻な侵害に加担している、または責任があるリスクが高い場合には、除外または監視の対象となると定めています。PTTとPTTORの除外についての勧告は同条に基づいています。

PTTの子会社であるPTTEPは、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）をパートナーとしてミャンマーにある3つのオフショアガス田（ヤダナ、イェタグン(*)、ゾーティカ）で事業を行っています。またPTTORは、2019年からミャンマー軍所有企業であるミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）と共同で燃料ターミナルの建設と運営などを行っていました。

倫理委員会は5月に出した勧告で、2021年2月のクーデター後、ミャンマー軍による民間人に対するきわめて深刻な人権侵害がいっそう激しくなったなか、PTTとPTTORはミャンマー石油ガス公社（MOGE）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）との直接の提携を通じて軍事作戦や人権侵害の資金となりうる相当な収入源をミャンマー軍に提供しており、将来きわめて深刻な人権侵害に加担するリスクがある、と述べています。

ノルウェー中央銀行の決定を受け、PTTは12月22日にタイ証券取引所に宛てた声明を発表しました。その中でPTTは、子会社も含めて人権原則をサプライチェーンの全体に組み込むことで持続可能な方法に従ってきたと説明した上で、2021年のクーデター後のミャンマーで行われている残虐行為について深く懸念しており、継続して状況を監視しているなどと述べました。またPTTORは同日、ミャンマーで暴力が続いていることを理由に同国で行っている燃料ターミナル事業を停止する意向であること、さらにミャンマーの投資先であるブライター・エナジー（Brighter Energy）への増資は行わなわず、ブライター・エナジーから制裁対象の個人への支払いも停止していると発表しました。

実は、2021年度末時点で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、PTTの株式と債権およびPTTオイル・アンド・リテール・ビジネス（PTTOR）の株式を保有しています。GPFGがしたように、GPIFもPTTとPTTORを投資先から除外することが強く望まれます。

* イェタグンは、ミャンマーに4ヶ所ある大規模なオフショアガス田の一つで、PTTの子会社などと共に日本の経済産業省およびENEOS、三菱商事も関与しています。
イェタグン・ガス田開発について　メコン・ウォッチのページ
http://www.mekongwatch.org/report/burma/gas.html

参考

PTTおよびPTTORの除外についてのノルウェー中央銀行の発表（2022年12月15日）
https://www.nbim.no/en/the-fund/news-list/2022/decisions-on-observation-and-exclusion4/

PTTおよびPTTORの除外についての倫理委員会の勧告（2022年5月10日、非公式英訳）
https://files.nettsteder.regjeringen.no/wpuploads01/sites/275/2022/12/Rec-PTT-ENG.pdf

GPFGの倫理指針 "Guidelines for Observation and Exclusion of companies from the Government Pension Fund Global (GPFG)" （非公式英訳）
https://www.regjeringen.no/contentassets/9d68c55c272c41e99f0bf45d24397d8c/guidelines-for-observation-and-exclusion-of-companies-from-the-gpfg-19.11.2021.pdf.pdf

除外措置を受けてのPTTの声明（2022年12月22日）
https://ptt.listedcompany.com/newsroom/221220220900080829E.pdf

除外措置を受けてのPTTORの声明（2022年12月22日タイ語）
https://weblink.set.or.th/dat/news/202212/22148602.pdf

「ノルウェー政府系ファンド、人権懸念でタイ企業などを投資除外」（ロイター、2022年12月16日）
https://jp.reuters.com/article/norway-swf-exclusions-idJPKBN2T0048

「タイ国営石油系、ミャンマーの燃料貯蔵事業を停止」（日本経済新聞、2022年12月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS232YL0T21C22A2000000/

「ミャンマー　タイ国有企業が軍政に資金提供」（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2021年5月25日）＊PTTORの事業について
https://www.hrw.org/ja/news/2021/05/25/378792

GPIF 保有全銘柄（2021年度末）
https://www.gpif.go.jp/operation/21434948gpif/unyoujoukyou_2021_15.xlsx

（文責　メコン・ウォッチ）