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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ミャンマー >内閣官房内閣審議官のミャンマー訪問に関する情報公開請求の結果
メコン河開発メールニュース2023年3月30日
メコン・ウォッチとNGO4団体は内外110団体の賛同を得て、2022年7月1日に日本政府に対し、「内閣官房内閣審議官のミャンマー訪問に対する抗議と要請」を発出しています。
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20220701.pdf
ミャンマーの国営紙で、現在は同国の非合法軍政のプロパガンダ媒体の一つであるグローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが、2022年5月3日から7日にかけて、非合法軍政下の計画・財務大臣、商業大臣、労働大臣らが、日本ミャンマー協会会長の渡邉秀央氏一行と会談したことを報じました。これには、民間人である渡邉氏の一行が「代表団(delegation)」と表記された上、5月6日には渡邉秀央氏らの一行だけでなく、内閣官房内閣審議官インド・太平洋経済開発担当、安藤晴彦氏が非合法軍政の労働大臣との会合に同席したとありました。私たちはこの抗議と要請の文書で、日本ミャンマー協会が日本政府の対ミャンマー政策に関し、いかなる権限も持っていないことの公式な表明を求め、また、安藤氏の訪問に関する情報開示を求めたのですが、後日、内閣官房の匿名の回答者から一切回答できない旨、電話で伝えられました。そのため、安藤氏のミャンマー訪問に関する出張記録の開示を情報公開請求したものです。
開示請求：2022年8月16日、開示日：2022年9月15日
開示請求先：内閣官房
開示請求内容：内閣官房内閣審議官安藤晴彦氏が2022年にミャンマーを訪問した際の目的、訪問先、対面相手、同席者、対談内容が分かる全ての文書。
開示文書のリンク（PDF）:
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220915DisclosureCabinet.pdf
開示された資料によると、同氏は2022年1月、3月、4-5月にミャンマーに出張していました。出張の目的は、「「新しい資本主義」起動のためのインド太平洋地域の経済開発のための調査の一環としてのミャンマー及びシンガポールにおける関係者との意見交換及び現地視察」となっています。
内閣官房から出張する必要性の項には、岸田首相が「ASEANと連携して「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取組を力強く推進する」と述べていることを挙げ、更に「（前略）本年10月、チン・ベトナム首相が訪日し、同国を含むメコン地域における連結性の向上への関心が高まっているが、中でも東西経済回廊は同地域の連結性向上のカギとなる重要インフラであり、同回廊のミャンマ一部分の整備が遅れており現状の把握が必要である。また、ASEANが重視するASEANの一体性の確保の観点から、ASEANの非メコン地域メンバ一国、特にその代表的なシンガポールの考え方を把握しておくことが重要である（後略）」などとし、この出張がFOIPを強く意識したものと読めます。（しかし、シンガポールが含まれることの説明は理解しにくいところです）。
開示された文書には2022年6月20日付の非常に簡易な報告書が添付されていて、「現地では日本企業関係者、大使館、ジェトロ、ＪＩＣＡ、現地有識者等との意見交換を通じて情報収集を行った。なお、同地を訪問中の日本ミャンマー協会関係者と意見交換を行うとともに、先方からの要請により、同協会アレンジの面談の一部に立ち会った。加えて、現地事情把握のため、ヤンゴン、ネピドー市内や地方の状況も可能な範囲で視察した。市中の様子を把握するため、スーパーマーケット、市場、夜市を視察し、ミャンマー食堂も利用した」とあります。
しかし、彼が具体的にどのような場所を訪問したかは不明です。また、ミャンマーを訪問したにも関わらず、日本の関係者のみに会ったかのように書かれており、ミャンマー側の誰に会ったかは全く記載されていません。そもそも、この程度の報告内容を知るためであれば、現地に行かずとも電話で日本大使館に問い合わせればすむのではないかと思われます。そして旅程にある、日本企業関係者等の「等」に誰が含まれているのか。この報告書を作るために、およそ300万円の航空券代を使って多忙な官僚が3回もミャンマー出張したとは信じられず、多くの活動が内閣官房では口頭で報告され、情報公開の対象になる文書を作っていないのではないかという疑いすら抱きます。
メコン・ウォッチは請求時に、「内閣官房内閣審議官安藤晴彦氏が2022年にミャンマーを訪問した際の目的、訪問先、対面相手、同席者、対談内容が分かる全ての文書」を指定しており、開示された以外に内閣官房には文書は存在しないと考えられます。
安藤氏の出張に関しては、内閣官房職員の出張をサポートする立場の外務省にも関連文書の開示を求めました。
開示請求：2022年10月17日、開示日：2022年11月16日
開示請求先：外務省
開示請求内容：内閣官房内閣審議官安藤晴彦氏が2022年にミャンマーを訪問した際の目的、訪問先、対面相手、同席者、対談内容が分かる全ての文書。
開示文書のリンク（PDF）：
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20221116DisclosureMOFA.pdf
開示文書によると、内閣官房副長官補から外務省南部アジア部長にあてた依頼書が、2021年12月、3月、4月に出ていました。しかしこの依頼書は、「依頼事項なし（通報のみ）」となっており、外務省が安藤氏の出張に関して何ら対応を求められていないことが示されています。つまり、大使館以外の団体または個人が訪問をアレンジしていたようです。
実際、同氏は現地関係者の車で移動しており、その分の交通費が請求されていない旨、旅程表に明記されています。
ミャンマーでは、同国軍が選挙で選ばれた政権を崩壊させたために混乱が続いており、日本政府も国軍の作った国家統治委員会(SAC)を現時点で正式に承認していません。そんな中、「インド太平洋地域の経済開発に関する調査」のため、内閣審議官が訪問した際、外務省（大使館）は通知を受けただけで、その訪問のアレンジに全く関与しておらず、ミャンマーの専門家ではないと思われる安藤氏が、どのように調査を進めたのか不明です。「同地を訪問中の日本ミャンマー協会関係者と意見交換を行うとともに、先方からの要請により、同協会アレンジの面談の一部に立ち会った」と出張報告にあることから、これが報道された非合法軍政の労働大臣との会合を示しているようですが、本当に他には誰にも会わなかったのかでしょうか。そもそもなぜ、内閣官房から職員が2022年1月から5月という期間に、3回も現地を訪問していたのか。
説明がなければ、疑問は膨れるばかりです。
（文責 メコン・ウォッチ）