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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ミャンマー >カレンニーで成立する自治、国際社会は認識を改めるべきと報告書
メコン河開発メールニュース2024年12月12日
先月、Federalism from the Ground Up: The Karenni Model of Nation-State Building （仮題「草の根からの連邦制 カレンニー型の国民国家構築」）というペーパー（以下、「ペーパー」）が発表されました。このペーパーは、カレンニー市民社会ネットワーク、カレンニー民族女性機構、カレンニー州青年組合、プログレッシブ・ボイスを含むミャンマーの五つの市民社会団体が作成したものです。
「内戦として語られることが多いが、ミャンマーで起きているのは、多次元的かつ多分野的な運動を基盤とする全国規模の革命である」（ペーパーの Introduction より）
ペーパーによれば、2021年の失敗クーデター後、ミャンマーの解放地域では、ボトムアップ型の代表機関や、民族抵抗組織（ERO）の既存の行政組織が統治を行い、人びとを軍政の残虐行為から守り、必要性の高い公共サービスを提供しています。その中で、カレンニー州の革命勢力は、市民社会団体や政党や2020年の総選挙で当選した国会議員などと共に最初の州暫定政府を設立しました（カレンニー暫定政府）。
ペーパーの前半部分は、カレンニー暫定政府の設立の経緯や構造などを詳述します。また、政策立案機関であるカレンニー州諮問評議会（KSCC）や、暫定執行評議会、暫定議会、暫定司法部といった関連組織も取り上げます。ペーパーの後半部分は、カレンニー州における暫定統治システムを、正統性、包括性、ハイブリッド性、持続可能性という四つのレンズを通して分析します。カレンニーの暫定統治システムは、ミャンマー初の内発的な連邦制度の形成に貢献することができる、とペーパーは述べます。
ペーパーによれば、民主的な統治機構を設立する動きはカレンニー州だけでなく、ミャンマーの解放地域のほぼすべての地域で始められています。そこには市民社会団体、市民不服従運動（CDM）の参加者、革命に加わった政党、民族抵抗組織、革命勢力などが参入しています。国際社会は、ミャンマーの危機の唯一の持続可能な解決策はカレンニー暫定政府のような人びとによる暫定統治機構であることを認めるべきだとペーパーは結論づけています。
ペーパー Federalism from the Ground Up: The Karenni Model of Nation-State Building のダウンロードは こちら
（翻訳・文責：メコン・ウォッチ）