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メコン河開発メールニュース 2006年4月30日
日本が最大出資国のアジア開発銀行（ADB）や日本の国際協力銀行（JBIC）が融 資を行ったタイのプロジェクトの被害住民らの代表者がバンコクに集まって、両機関に融資の停止や問題の解決を申し入れました。
5月3日からインドで開かれるADB年次総会では、新たな開発資金の議論ばかりが 先行し、融資によってもたらされた被害の解決はほとんど関心をもたれていませ ん。過去に引き起こした貧困や環境破壊に目を背ける国際金融機関が、口では貧困削減を最上位の目標だと唱えています。
以下は、バンコクでの抗議行動に同行したメコン・ウォッチの土井利幸の報告と、現地英字新聞の翻訳記事です。
4月26日、タイの住民代表約60名が、国内各地からバンコクに集まり、大規模開発プロジェクトによる大気汚染・水質汚染・健康被害・埋立による海流の変化・地域社会の分断などの被害を訴えました。問題視されたのは、以下のプロジェクトで、すべて、日本政府の海外援助資金（ODAなど）を運用するアジア開発銀行（ADB）、国際協力銀行（JBIC）、世界銀行（世銀）が融資を行っています。
住民の中には、健康被害や生活苦をかかえながら、何時間もかけてバンコクまでやってきた人々も多く、一日も早い問題解決を望んでいます。住民代表は、翌4月27日、ADBとJBICそれぞれの現地事務所にも足を運びましたが、メーモとマプタプットの住民は、さらに5月3日から6日にインド・ハイデラバードで開催されるアジア開発銀行第39回年次総会にも代表を派遣し、開発プロジェクトがもたらす被害を指摘しつつ、ADBの責任を追求します。
以下、今回の住民の動きを報じる現地『バンコクポスト紙』の記事（原文英語）を翻訳で紹介いたします。個々の開発プロジェクトについては、末尾の解説をご覧下さい。
バンコクポスト2006年4月27日（原文英語）
プリーヤナット・パナヤンゴー記者
アジア開発銀行（ADB）と国際協力銀行（JBIC）が融資する開発プロジェクトに被害を受けた住民が、NGOの「グリーンピース」とともに、両融資機関に対して、人びとの生計に悪影響をもたらす開発プロジェクトへの融資を停止するよう求めている。今日（4月27日）、両金融機関に要請文を提出する予定である。
この住民たちは、タイ北部ランパン県のメーモ発電所、東部ラヨン県のBLCP石炭発電所、中部サラブリ県のゲンコイ天然ガス発電所、東北部ナコンラチャシマー県のラムタコン揚水発電所によって被害を受けた住民たちである。これらの開発プロジェクトにはすべて、ADBかJBICのどちらかが融資を行っている。
住民たちは、今日午前、ADBのタイ担当課長と会合を持ち、午後にはJBIC代表とも会い、自分たちが懸念する点を伝える。
グリーンピース東南アジアのタラ・ブアカムシさんは、ADBもJBICも、化石燃料を使う発電所に対する融資を停止すべきだと述べた。汚染や健康問題をもたらし、地元住民が被害を受けるからである。タラさんは、また、両融資機関に対して、再生可能で汚染を発生させない発電プロジェクトにもっと目を向けるよう提案し、「化石燃料を使った発電所によって最も被害を受けるのは地元住民で、大気汚染による長期の健康被害や、慢性的な貧困が発生する」と語った。
さらにタラさんは、ADBもJBICも今後、地元住民に対する影響をすべて試算し、融資を決定する前にその試算額を融資総額の中に含むべきだとした。
「現在建設中のラヨン県マプタプットのBLCP発電所とサラブリ県のゲンコイ第2発電所の二つのプロジェクトに対する融資を即時停止し、地元住民への被害を調査すべきだ」とタラさんは述べた。
メーモからかけつけた地元住民のマリワン・ナクウィロートさんは、ADBとJBICが、開発プロジェクトを推進する側に、被害に対してきちんと責任をとるようしむけるべきだとし、プロジェクトに問題があれば、きれいな空気や飲水を奪われるのは住民だとつけ加えた。
住民たちはまた、被害住民の健康を支えるための資金を要請した。
ゲンコイ第2発電所に反対するソムキット・ドゥアンケーオさんも、ADBとJBICが住民参加にもっと目を向けるべきだと語った。
住民たちは、両機関がプロジェクト推進側だけでなく、地元住民の声にも耳を傾けるべきだと述べた。
【注】個々の開発プロジェクトの解説および関連サイトは以下の通り。
「JBICウォッチ」のサイトもあわせてご覧下さい。