![[メコン・ウォッチ]](../../images/marklogo-small.png)
ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > 原発輸出 > ベトナムのメディアに登 場した原発導入への懸念（１）
メコン河開発メールニュース2012年9月24日
8月の報道になりますが、ベトナム国内紙、ホーチミン市共産党青年団の発行するトゥオイチェー（Tuoi Tre：若者）紙のオンライン版に、ロシアと日本が進めるベトナムでの原子力発電所開発が手続き上、様々な混乱を生んでいるとの記事が載りました。ベトナムの出版状況に詳しい方によると、同紙は比較的自由な論述で人気があり、購読者はあらゆる年齢層に及ぶそうです。
ニントゥアン省では、日本の経済産業省の予算（「低炭素発電産業国際展開調査事業」）約20億円を費やして、日本原子力発電（株）が、第2原発の実施可能性調査を実施しています。（注：日本原子力発電株式会社は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ原子力事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉。）
これまでの経緯はこちらをご覧ください。
>> ベトナムの原発開発計画と日本の原発輸出
以下に匿名の協力者の翻訳によるトゥオイチェー紙の記事をご紹介します。
トゥオイチェー（若者）紙 オンライン
2012年8月6日
ニントゥアン省人民委員会主席はこのほど、同省の2ヶ所の原発建設計画に関し、住民移転計画の実施発展状況について報告を行った。
それによると、現在6つのややこしい困難がある。それは、ニントゥアン第一および第二原発建設予定地の土地を収用するための境界の標識が、ベトナム電力公社によっていまだに地元に提出されていないことにある。そのため、土地の測量と収用用地の地図作成の作業に大変な困難をきたしていて、正確なものができない（測量数値は主としてベトナム電気公社の提出した写真地図に基づいている）。
他方、科学技術省のガイドラインによると、「居住禁止区域は原発敷地の塀から最低１km離れた標識内の区域である」となっているが、「居住禁止区域」の明確な定義がなく、生産活動が禁止されるかどうかわからないため、省は住民の再定住区の建設に当たりその位置と規模を定めるのに非常な困難を抱えている。
省では工業商業省に対し、敷地の境界標識を早く正式に提出し、早期に「居住禁止」の定義を明らかにするよう求めている。「居住禁止」は生活と生産活動の両方が禁止されるのか、それとも生活だけが禁止されて生産活動は許されるのか。それらが明らかになって初めて、省では住民の再定住区域の建設計画に着手でき、規則に従い住民に対し放射能から安全な距離を保障できる。なぜなら原発の標識が打たれる区域だけが、計画にある再定住の要求の唯一の根拠だからだ。
さらに困難なことに、決定された計画によると再定住区域は集住区域になるが、これが観光区域に位置している。そのため計画に従って、技術的損失補償と都市を基準とした社会的損失補償を措置する必要がある。しかしながら、建設計画では技術的損失補償の措置しか許されず、移転住民の要求に応える社会的損失補償では農村の基準しか認められていない。そしてベトナム電力公社は再定住区域住民のための建設計画分だけしか資金を投入せず、決定された計画に従った（補償も含めた）全体の予算措置はなされていない。
原発の運転に携わる人材の育成計画については、ニントゥアン省人民委員会によると現在、主としてロシアで育成にあたっているが、語学の面で困難があるため留学生を十分に集められないでいる。その間、立地の地元で人材育成を行う予定の高等科学研究所支所は未だ開設されていない。そのため省では多くの異なる国々で同時に人材育成にあたるべきだと主張している。特に英語を使用する国々を中心としてこれを行うと同時に、立地地元にも研究所支所を追加で開設し、稼働時に計画に対応できる人材を育成するようにとの主張だ。
（以下囲み記事）
ニントゥアン省は2ヶ所の原発建設のために、すでに住民移転の補償を完了し、780ヘクタールの用地を185世帯から収用した。また2,266基の墓の移転のための費用も調査ずみである。
同省ではまた2ヶ所の再定住区域、2ヶ所の墓地、そして再定住区域のための2ヶ所の給水施設への投資計画を立案ずみである。実施ずみの土地明け渡しの総費用は206億2000万ドン（訳注：約7800万円）にのぼると見積もられ、ベトナム電力公社は省に対し、すでに174億8100万ドン（訳注：約6600万円）を仮払いし、2011年より実施されている工事や手続きの費用に充てている。
（文責 メコン・ウォッチ）