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 ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（１）

メコン河開発メールニュース2013年3月6日

「民主化」、「アジア最後のフロンティア」、「支援再開」といったキーワードで注目を集めつづけるビルマ（ミャンマー）ですが、主な話題の一つは、日本のビジネス機会に関わるものです。メコン・ウォッチは、海外からの投資・援助がビルマ国内の人びとの生活や周辺環境に及ぼす影響への対応の必要性を早くから指摘してきました。現在、日本が官民を挙げて進めている「ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」では、地元住民が大規模な移転に対して抗議の声を上げはじめました。この問題に対して、日本はきちんとした対応を取ることができるでしょうか？現地での動きを交えながら、4回にわたりお伝えします。

 

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ビルマの最大都市ラングーン（ヤンゴン）中心市街地から南東約23kmに位置するティラワ地区。現在、その約2,400ヘクタール（東京ドーム513個分）を製造業用地域、商業用地域等として総合的に開発するため、日本の公的資金による調査が実施されています。2013年早期の建設開始を目指し、電力、上下水道、情報通信等の未整備の周辺インフラについては政府開発援助（ODA）による開発、経済特別区（SEZ）内は民間企業による開発が行なわれる予定で、「パッケージ型インフラ事業」として、日本の官民を挙げた取り組みが進められています。

これまで、同SEZ開発事業に関する具体的な事業計画や環境社会影響などは不明でした。しかし、この1ヶ月の間に、大規模な住民移転や住民の生計手段の喪失など、深刻な環境社会影響を伴うことが明らかになってきました。

「自分たちは動物扱いされている。」ある住民がそう語るように、ビルマ政府当局の無情な通知書が同SEZ予定地内の各世帯に貼られたのは、今年（2013年）1月31日のことでした。その通知書には、14日以内の立ち退き命令と、それに応じない場合には30日間拘禁するという内容が記されていました。地元の住民によれば、約900世帯（約3,800人超）が同通知を受けたといいます。

同SEZ予定地では、「先祖が汗水流して切り開いてきた」という土地で、多くの住民が暮らしています。ビルマ軍事政権時代に強制立ち退きを経験している住民も多くいますが、「80年代、90年代に土地を奪われたときは、まだ住む場所が周辺に残っていた」と住民が口々に言うとおり、これまでは近隣への移転、あるいは、事業が実施されなかった土地にそのまま残り、生活を続けてきました。

「今回は移れるところがもうない。ここに住むところもないのに、どうやってここで『雇用』にありつけるんだ。住む場所も働く場所もなく、高いところから飛び降りて死んだほうがましだよ。」――代替の移転地も、農業等の主な生活の糧に対する補償措置も一切検討されないままの今回の一方的な立ち退き通告に、当初、住民の間には悲嘆ムードが広がりました。

しかし、「なぜ、自分たちが『不法占拠者』と呼ばれなくてはならないのか」というビルマ政府当局への怒りの思いは強く、SEZ予定地内の住民らは、2月8日に「通知を拒否する」抗議文をテインセイン大統領宛てに提出。また、2月26日には、ティラワSEZの実施主体であるマネージメント委員会宛てに提言を提出しました。

住民は、「ティラワSEZ開発事業に反対はしないが、自分たちも『発展』の恩恵を受けるべき」と、あくまでも法に則った適切な対応を求めており、現段階での立ち退きを拒否しています。

 

※関連情報：緊急セミナー ビルマ（ミャンマー）日本支援案件・ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？
2013年3月26日 (火）18:00〜19:45 　 参議院議員会館B104
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20130326.html

（文責　メコン・ウォッチ）