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中国商務・環境保全省「対外投資協力環境保護指針」

2013年2月28日、中国政府の商務、環境保全両省が、中国企業による海外での投資活動などに関して、地元の自然・社会環境の保全に配慮するよう促す「対外投資協力環境保護指針」(以下、「環境保護指針」)を発表しました。

豊富な資金力を背景に、海外で旺盛な開発事業を実施してきた中国企業ですが、メコン圏でも、カンボジアのカムチャイ・ダム建設による環境破壊、ストゥンアタイ・ダムの破損、セサン下流第2ダムへの地元住民の反発、ビルマ(ミャンマー)のミッソン・ダムに対する反対運動と建設中断など、各地で問題に直面しています。今回の指針の発表の背景には、中国企業に集まる批判の声が、国際社会での中国の立場に有利に作用しないとの判断と、中国の市民社会による働きかけがあります。

環境保護指針では、中国企業に対して、地元の文化・慣習に対する配慮や産業廃棄物の取り扱いへの留意に努め、国際機関の環境保全基準からも学ぶように呼びかけています。その一方で、指針には拘束力がなく、被害を受けた地元住民が中国企業や政府に対して苦情を申立てたり、事業を中止にする手続きもありません。その意味では、非常に不十分な指針です。

しかしながら、国際社会に対する中国政府の意思表明である以上、中国企業への影響は無視できないでしょう。現地国政府、地元住民、国際社会がこの指針を活用して、中国企業・政府に情報公開や影響緩和策を求めてゆくことが、指針の実効性を高めていくと思われます。メコン・ウォッチでは、この指針の有用性や実効性に注目していきたいと思います。


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