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JICA（国際協力機構、旧称国際協力事業団）は日本の政府開発援助（ODA）のうち、開発調査や技術協力の実施、無償資金協力の実施促進を担当しています。2002年度の実績は1,582億円（12億6,300万ドル）です。調査が中心のため、金額ではODA全体の14パーセント程度ですが、実施されれば巨大プロジェクトにつながる調査を多く担当しています。それにもかかわらず、これまでJICAは、開発調査の一部分についてのみ調査の方法や手続きを示したセクター別の環境ガイドラインを使っていたに過ぎません。
市民社会や国会からの強い批判を受け、透明性やアカウンタビリティを高めるODA改革の一環として、JICAは2002年12月から環境・社会配慮ガイドラインの改定作業を進め、2004年4月1日新しい環境・社会配慮ガイドラインを制定しました。改定作業の透明性はかなり確保され、関係省の担当課長、研究者、開発コンサルタント、NGO、それにJICAからなる改定委員会を発足させ、16回にわたって議論を行いました。議論の場、提出資料、発言者名入りの議事録などは全て公開され、当日参加者は改定委員と同等の発言権を持ちました。改定委員会は詳細な提言をまとめ、独立行政法人化後の2003年10月に緒方貞子新理事長に提出しています。JICAはこの提言をもとにガイドライン案を策定し、12月から2004年2月6日までパブリックコメントを受け付ける一方、東京、大阪、名古屋、北九州・沖縄でパブリックコンサルテーションを開催しました。その後も、改定委員会を改組したフォローアップ委員会を公開で開催し、パブリックコメントを受けたガイドライン案の修正が行われています。
新しい環境・社会配慮ガイドラインの特徴をいくつか挙げると、まず新しいガイドラインは、開発調査結果や実施事業によって環境社会被害を生じさせないようにするため、JICAの開発調査、技術協力、無償資金協力のための事前調査の、すべてのプロセスに適用されます。影響が大きそうな調査については要請段階からの情報公開を実施することや、代替案の検討を早期段階から行うこと、また、住民等の利害関係者との協議を重視することなどが盛り込まれています。組織体制として、JICAの事業実施部局からは独立した第三者専門家等による審査諮問機関が設けられ、環境社会影響が大きいと思われる案件については、初期段階からこの機関が透明なプロセスで審査を行います。更に、ガイドラインの遵守を徹底するために、異議申立制度を設立するなど、二重三重のチェック体制を確立しました。
一方、課題も残されています。緊急時の対応としてガイドラインのプロセスを簡略化できる道を開いており、この条項が濫用されないかどうか、また、人員についても、JICAが新設する環境社会審査室がわずか数人のスタッフであることや、審査諮問機関や異議申立機関に適切な人材を登用できるかどうか、ガイドラインの適切な運用には乗り越えるべきハードルが残っています。何よりも、JICA現地事務所は、相手国政府との関係上、プロジェクトを実施したい立場にあります。緒方貞子理事長が掲げる現場中心主義が、結局は審査の厳格さではなく、『承認の文化』を生みだしてしまうのではないかと強く危惧されます。