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アジア開発銀行(ADB)情報公開政策

情報公開政策の重要性

アジア開発銀行は、事業の実施段階において、様々な文書を入手・作成します。事業計画や環境影響評価など事業に関する文書の公開は、影響を受ける人々や市民社会が事業の是非をめぐる議論に参加する上で不可欠です。また、ADBの政策形成過程に関する文書や、意思決定機関の議事録なども、公的機関であるADBの意思決定の民主化のために欠かせません。

日本では行政機関の文書は情報公開法に基づいて入手できます。しかし、同じ公的機関であるADBから情報を入手することは容易ではありませんでした。そこで、ADBでは1994年に「機密保持と情報公開に関する政策」を制定し、公開されるべき文書の種類と入手方法を定めました。

しかし、この政策の内容及びその運用には、以下のように様々な問題点があります。

政策改定とメコン・ウォッチの活動

ADBは2003年半ばから情報公開政策の改定作業を開始しました。メコン・ウォッチでは、他のNGOと協力しながら、ADBのアカウンタビリティを確保するために政策提言活動に取り組んできました。ADBの政策改定に先立って、情報公開のあり方を提案する提言を提出、ADBの政策案へのコメントを作成したほか、ADBスタッフとの協議や日本政府へのロビイングを行いました。

2005年、ADB理事会は新たな情報公開政策を決定しました。非公開の範囲が狭まり、理事会議事録などが新たに公開文書になったほか、文書請求の手続も明確となり、不十分ではあるものの非公開決定を見直す仕組みも設けられました。

今後は本政策を利用して様々な情報を入手すると同時に、政策の実施状況を監視し、運用面での改善点やさらなる政策改定

新政策の評価

 

関連資料

ADB政策文書

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