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公的金融機関の環境社会配慮ガイドラインに関する市民ガイド

  公的金融機関の環境社会配慮ガイドラインに関する市民ガイド(PDF、英文版)を共同発行

日本の公的金融機関には、日本国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)、日本貿易保険(NEXI)があります。日本の公的資金を原資としてJBIC/NEXI/JICAが融資や援助を供与するとき、これら機関は自らが定める環境社会ガイドラインと異議申し立て手続きに従わなくてはなりません。
開発プロジェクトに関し、関心のある全ての個人又は組織は、その問題意識を関係政府、独立行政法人、プロジェクト実施企業、及びその契約者に表明することができます。各種ガイドラインは情報公開や社会配慮について定めていますが、多くの場合このようなメカニズムは難解で、影響住民やそのサポートする各国のNGOにとって使いづらいものとなっています。メコン・ウォッチはそのような状況を改善するために、他団体と協力し、市民向けのガイドを発行しました。このガイドはJBIC/NEXI/JICAの環境社会ガイドラインに関する情報提供と「異議申し立て手続き」への簡単な手引きとなることを目的としています。


*「ガイドライン」と「異議申し立て手続き」は以下の各文書によって定められています。(1) 環境社会配慮の確認に係るガイドライン(JBIC)、(2) 環境社会配慮の確認に係るガイドラインに関するオブジェクション手続き(JBIC)、(3) 貿易保険上の環境社会配慮に係るガイドライン(NEXI)、(4) 貿易保険上の環境社会配慮に係るガイドラインへのオブジェクション提出の手続き(NEXI)、(5) 環境社会配慮ガイドライン(JICA)、(6) 環境社会配慮ガイドラインに基づいたオブジェクション手続き

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