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中国政府・企業による投資・援助

中国政府・企業による投資・援助の拡大

中国の流域国への援助や投資は近年、急激な拡大を見せています。こうした動きに対し、メコン・ウォッチは次の点で懸念を抱いています。

  1. 事業によって大きな環境・社会面での悪影響が生じること
  2. 日本政府機関や国際金融機関による破壊的なプロジェクトへの支援を止めても中国の公的資金がそれを拾ってしまうこと
  3. 環境・社会配慮が弱い中国の公的資金でやるよりは、先進国や国際機関が支援した方がいいという理由で、日本政府機関や国際金融機関が破壊的な事業に関与すること

日本の国際協力銀行(JBIC)は、円借款ODAを実施するほか発展途上国で事業を行う日本企業等へ融資する輸出入信用や投資金融を行っています。JBICのような経済協力開発機構(OECD)加盟国の輸出信用機関は、共通の環境社会配慮政策を定め(コモンアプローチ)、問題の未然防止策を議論してきました。

一方で、OECDに加盟していない中国の輸出信用機関(中国輸出入銀行)は、環境社会配慮に関して国際的なスタンダードを持たないままそのビジネスを拡大し、日米に次いで世界第3位の輸出信用機関になりました。メコン河流域国でも、環境社会影響の大きさから国際金融機関や二国間援助機関が支援しない大規模インフラ事業に、中国の企業が進出し、100%政府が出資している中国輸出入銀行が融資を行うという時代に入りつつあります。

中国輸出入銀行の基本情報とその仕組み

基本情報

環境社会影響が懸念される現地プロジェクト

ビルマ

ラオス

 

カンボジア

 

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