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「基本方針」と「目的」に関する意見

JICA環境・社会配慮ガイドライン第5回改定委員会

2002年3月27日松本悟、川村暁雄

１．環境社会配慮の基本方針（環境社会配慮の定義含む）

（定義）

環境社会配慮とは、開発事業が引き起こすであろう現地の人々や社会、環境に与える悪影響を特定し、代替案の検討などを通じてその悪影響を回避もしくは最小化した上で、やむを得ず生じる環境社会面での悪影響に対して環境回復や生活再建など必要な手段を確保することである。

（目的）

環境社会配慮の目的は、著しい悪影響が明らかな事業の調査や技術協力プロジェクトを支援しないこと、「プロジェクトなし」という選択肢を含めた代替案や事業の実施可能性などについての適切な提案を相手国政府・実施機関に行うこと、また、技術協力プロジェクトが現地の人々や社会、環境に与える影響を回避することである。

（範囲）

環境社会配慮は、開発調査、無償資金協力、技術協力プロジェクトにおいてJICAが関与するプロジェクトサイクルの全ての段階で実施されなければならない。

（手段）

環境社会配慮の手段として、開発計画の初期段階での戦略的環境アセスメント（SEA）、個別の開発事業の環境・社会影響評価（EIA／SIA）、それを適切に実施するための相手国の制度・人員・能力などに関する現状調査や改善のための支援、更にJICAの実施体制や制度の充実などを通じて適切な環境社会配慮の実施を確保する。

（主体）

環境社会配慮は、相手国政府・実施機関が行う環境社会配慮が適切かどうかをJICAが確認する場合と、JICA自身が環境社会配慮の支援を行うことの双方を含んでおり、相手国政府・実施機関同様にJICA自身も環境社会配慮の主体として責任を担う。

（公開と参加）

環境社会配慮の達成には、透明性とアカウンタビリティーを確保したプロセス及び、現地の住民やNGO等のステークホルダーの意味ある参加が欠かせない。

（意思決定）

環境社会配慮の結果は、日本政府やJICAによる援助実施の意思決定に適切に反映されなければならない。

２．ガイドラインの目的

本ガイドラインは環境社会配慮という目的を達成するためのJICAの総合的なガイドラインである。
（説明）世界銀行には、環境社会被害と政策違反を関連付けて調査する制度としてインスペクションパネルがある。環境社会被害の原因として不遵守が確認された政策には、「監督」「貧困削減」「投資業務の経済評価」といったいわゆるセーフガード政策に含まれないものもある。ここで言う「総合的なガイドライン」とは、セーフガード政策だけでなく、世銀の経験から明らかになった環境社会配慮を行うための他の要件も含むことを意図している。
本ガイドラインは環境社会配慮政策の基本となるものであり、課題別やセクター別などJICAのその他の指針等の運用にも用いられるべきである。
本ガイドラインは、案件検討、調査、事業実施の全てのプロセスにおいて、環境社会配慮に関連する諸基準を適用する上でJICAが遵守しなくてはならない環境社会配慮の原則や手続きとともに、相手国政府・実施機関に求められる環境社会配慮の要件を具体的に示す。
本ガイドラインは、JICAが調査や技術協力プロジェクトを支援するかどうかを判断する際の基準及び調査結果に基づいて相手国政府・実施機関に行う提案の基準を示す。

本ガイドラインの目的は、以上をもって、JICAの事業の透明性とアカウンタビリティーを高め、開発事業に伴う環境・社会面での悪影響をなくすことで、相手国の人々の生活の安定と向上に寄与する事業の発掘・支援に寄与することである。