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石炭火力発電事業

民政化以降、海外からの投資ラッシュに沸くミャンマーですが、工業化には安定した電力供給が不可欠とされています。日本の国際協力機構（JICA）作成の「ミャンマー電力マスタープラン案」では、2030年までにミャンマーの電力源33％が石炭になるとのシナリオが提示されており、日本の複数の大手企業が、同国での石炭火力発電所事業に名乗りを上げています。その一方で、住民や現地NGOは、環境負荷の低い再生可能エネルギーの導入を求め、石炭火力の導入には強い反対の声が上がっています。

プロジェクト名

モン州イェ郡アンディン石炭火力発電事業（東洋エンジニアリング関連会社） ファクトシート

エーヤワディー管区ガヨ―カウン石炭火力発電事業（三菱商事・J Power）　ファクトシート

タニンダーリ管区タラブウィン石炭火力発電事業（丸紅）　ファクトシート

カレン州パアン石炭火力発電事業（東洋エンジニアリング関連会社）　

関連メールニュース

• ミャンマー・石炭火力発電所＞カレン州パアンの計画を許可しないと連邦政府大臣 (2018.4.6)
• ミャンマー・石炭火力発電＞カレン州でも市民団体が抗議声明 (2017.9.26)
• ミャンマー・石炭火力発電＞モン州アンディン村住民、石炭火力発電所に再びNO (2016.10.13)
• ビルマ・石炭火力発電＞住民の猛反対続くモン州アンディン石炭火発事業、一時中断か (2016.1.18)

関連情報

• 2016年5月20日　G7直前国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」（当日の報告および発表資料）
  http://sekitan.jp/jbic/2016/05/25/1688

• 2016年4月2日　セミナー「アジアの市場経済移行国におけるガバナンス」
  http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20160402.html
• 2015年11月27日　セミナー「村の未来は石炭火力発電では創れない―ミャンマー各地から日本へのメッセージ―」（当日の報告および発表資料）
  http://sekitan.jp/jbic/2015/12/08/1463

市民社会のレターなど

• 2018年4月4日　声明「ミャンマー政府によるパアン石炭火力発電所の中止に関する声明」
  原文（ビルマ語）
  英訳
  和訳（同英訳の和訳）
• 2017年6月21日　声明「東洋エンジニアリング関連会社によるカレン州パアン石炭火力発電所計画および公聴会への抗議」
  原文（ビルマ語）
  英訳
  和訳（同英訳の和訳）
• 2016年9月26日　書簡（ミャンマー連邦共和国大統領宛）「私たち先住のモン族住民は、モン州イェ郡アンディン村に提案されている石炭火力発電所を受け入れません」
  和訳（原文はミャンマー語、同英訳の和訳）
• 2015年11月26日　プレスリリース「ミャンマーでの石炭火力発電所に融資や支援をしないで」ミャンマーのコミュニティー代表と市民社会が日本に呼びかけ
  原文（英語）
  和訳
• 2015年11月26日　要請書「ミャンマー市民社会団体（72団体）/ネットワークからJBIC、JICAへのミャンマーの石炭関連事業やエネルギー・セクターへの関与についての懸念表明」
  原文（ビルマ語）
  英訳
  和訳（同英訳の和訳）
• 2015年11月26日　要請書「ミャンマーにおけるすべての石炭火力発電事業計画に対し、JBICおよびJICAは支援をすべきでない」ミャンマーの透明性と説明責任のための連合（MATA）
  原文（ビルマ語）
  英訳
  和訳（同英訳の和訳）