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メコン・ウォッチ ファクトシート
ラオス・ナムトゥン2ダム計画

1. ナムトゥン2ダム計画とは

概要

東南アジアの内陸国ラオスの中部に計画されている水力発電ダム。フランス電力公社(35%)、ラオス電力公社(25%)、タイ発電公社(EGAT)の子会社EGCO社(25%)、イタルータイ開発会社(15%)が出資したナムトゥン2電力会社(NTPC)が事業実施者。総事業費は約13億ドルで、2002年のラオスのGDP(20億ドル)の70%に匹敵するラオス最大の公共事業。高さ48メートルのダムを建設し、高原の湿地帯450平方キロメートルを水没させる。発電能力1070メガワットのうち995メガワット分をタイに輸出し、残りを国内供給にあてる予定。目的は売電収入による貧困削減。2003年11月8日にタイ発電公社とナムトゥン2電力会社の間で電力購買合意(PPA)が交わされた。

財源

4社の出資金が合計3億3000万ドル、借り入れ予定が8億5500万ドル。

2. 日本との関わり

世界銀行

世界銀行は、1997年に日本の信託基金の1つである開発政策・人材育成(PHRD)基金から99万5千ドルを供与し、社会・環境調査を行い、このプロジェクトの準備を積極的に支援してきた。さらに、出資企業の政治的リスクをカバーする部分的リスク保証(5000万ドル)とラオス政府出資分に対する2000万ドルの融資、多国間投資保証機関(MIGA)による保証(1億ドル)が検討されている。日本はアメリカ合衆国に次いで世界銀行の第二の出資国である。

アジア開発銀行

これまでプロジェクトの準備のために技術援助特別基金(TASF)から170万ドルが使われており、さらに公共セクター融資(2000万ドル)、民間セクター融資(5000万ドル)及び政治的リスク保証(5000万ドル)の供与が検討されている。日本はアメリカ合衆国と並んでADBの最大の出資国である。
尚、日本の担当は財務省国際局開発機関課である。

3. プロジェクトの問題点

開発プロセスの問題

自然環境への影響

社会環境・生計手段への影響

○強制移転

○セバンファイ川流域での漁業・農業被害

○経済・財政的リスク

タイの電力需要に関する疑問

解決されていない過去のダム問題

世界ダム委員会(WCD)のガイドライン違反

4. 今後の流れ

2005年1月28日、世界銀行は融資審査を開始した。ナムトゥン2電力会社は、タイ発電公社との電力購買合意に基づき、2005年5月までに資金を確保する必要があり、それまでに世界銀行の融資決定を目指している。早ければ3月末にも、世界銀行の理事会で支援の是非が各国の投票によって決定される。ADBは世界銀行の決定に追従すると見られている。

作成:2005年3月3日

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