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ナムトゥン2ダムのここがおかしい!!
―世界銀行とアジア開発銀行の支援に反対する理由

1. 村人の生活を支えている森林を伐採してから、環境・社会影響調査や立ち退きの合意形成を行っている

放置された丸太
大規模な伐採後、放置された大径木(1996年)

ナムトゥン2ダムに水没する地域一帯の森林伐採が本格化したのは1993-4年の乾季である。この頃、水没予定地域を訪れると、あちこちにメルクシマツなどの大木が横たわっていた。あまりの伐採量に運搬が追いつかず、高原地帯に放置されていたほどである。

水没予定地から運び出された丸太はベトナム国境に近いラクサオやタイ国境に向かう途中の貯木池に山積みにされていた。

1994年当時、水没地域に住む村人たちの中には、急激に進む森林伐採の悪影響に対する大きな懸念があった。村人たちは林産資源(竹、筍、樹脂など)の採取・販売、水田・焼畑農業、小規模な伐採や狩猟、それにナムトゥン川などでの淡水捕獲漁業で生計を維持していた。したがって、ダム計画よりも、その準備として進められている伐採が生活に及ぼす悪影響が気がかりだったのである。

伐採された木
ベトナム国境に近いラクサオ付近で(1996年)

ナムトゥン2ダムプロジェクトの環境・社会影響評価が行われたのは、こうした伐採が終わってからだった。豊かな森林が伐採されたあとで調査を行い、この地域の森林は劣化しているだとか、ダムがなくとも、いずれ村人たちの焼畑で破壊されると結論付けるのは正しいと言えるのか?これを環境アセスメントと呼べるだろうか?

伐採によって生活の糧を失い始めた村人たちは、徐々に生計の維持が難しくなり、ダムの補償に期待するようになった。さらに、この地域の開発はすべてがダムに関連付けられた上、いずれダムに水没するという前提から積極的な生活改善プロジェクトも実施されていない。村人たちがダムに賛成するようになったのはこのような経緯がある。村人が生活の支えとしている森林を伐採し、ダム以外の選択肢をなくした上で行われた合意形成にいかほどの意味があるというのか。

参考文献
赤阪むつみ(1996)『自分たちの未来は自分たちで決めたい』日本国際ボランティアセンター
松本悟(1997)『21世紀の開発援助 メコン河開発』築地書館

2. ナムトゥン2ダムは本当にラオスの貧困削減に大きく貢献するのか

ナムトゥン2ダムは1070メガワットの発電能力の95パーセントをタイへの輸出にあてる計画だ。世界銀行は、操業後の10年間で政府歳入が年率で約5パーセント伸びると推計し、「もし、この増加分を保健や教育分野にまわせば、操業の最初の年に、これらの分野の政府支出は25〜30パーセント増え、経済成長と貧困削減に貢献する」(www.worldbank.org/lao)としている。

あらゆるプロジェクトはこうした楽観的なそろばん勘定で収益をはじきだし、結果として過大な収益予測と過小な被害予測に陥ってきた。

ここにヒントとなる事例がある。世界銀行がアフリカのチャドとカメルーンに融資した「チャド・カメルーン石油開発・パイプライン事業」である。環境・社会・人権面で非常に大きな反対の声があったにもかかわらず、世界銀行は融資を行い、その後被害住民から査閲パネル(インスペクション・パネル)への政策違反の申し立てが行われた問題案件である。このプロジェクトの推進に使われた標語が「貧困削減のための石油開発」だった。

具体的には歳入管理法と関連する政令によって、石油開発事業の収入をロンドンの銀行口座に入れさせ、それを保健や教育に優先的に配分する(85パーセント)と同時に、一定割合(5パーセント)を地元の便益にまわすことになった。ところが、国際助言グループ(IAG)の報告では、初年度の予算配分は高速道路に重点が置かれたため公共事業省以外は失望し、地元の便益を運用するための地方政府を選ぶ選挙が憲法改正によって2006年になったため、便益を地元に還元することもできていない有様だ。背景には強権的な大統領の政権延命策があると言われている。

世界銀行は、チャド・カメルーン石油開発・パイプライン事業を、環境・社会被害が問題となるプロジェクトを「貧困削減」という名目で売り込む新しい開発モデルと考えていた。ナムトゥン2ダムのモデルとなるチャドの事業がスタートから躓いている以上、ナムトゥン2ダムが本当に貧困削減に貢献するかは大いに疑問である。

参考文献
International Advisory Group (2004) "Report of Visit to Chad", February 12, 2004

3. ナムトゥン2ダムは売電先のタイには不要であり、タイの消費者に高い電力を売りつけるだけ。さらに自然エネルギーの推進も妨げる

移転村
軍系伐採会社(山岳開発公社)によって作られた 移転村(1996年)。
世界銀行の政策ではすでに移転が始まった事業を 支援できない。

ナムトゥン2ダムが発電する電力の買い手であるタイ発電公社(EGAT)は、これまで電力需要予測を高めに設定し続けたため、2003年の時点の余剰電力はおよそ7500メガワット、発電能力全体の3分の1に達している。それにもかかわらず、2003年から2016年までの電力開発計画で、電力需要が2倍になるという見通しを示したのだ。不必要な電力開発への過剰投資のしわ寄せは電力料金など、タイの消費者にまわってくる。

EGATがナムトゥン2ダムから購入する電力料金は、東北タイからラオスまでの送電網の拡張費用を含めるとキロワット時あたり4.4セントである。これはEGATがタイ国内の独立発電事業体(IPP)に支払っている額より相当高い。

例えば、タイ初のIPPである700メガワットのガス燃焼式コンバインドサイクル発電所に対して、EGATは送電網を含めてキロワット時あたり3.86セントしか払っていないし、Tri Energy社の700メガワットのコンバインドサイクル発電所からも、EGATは送電網を含めて3.96セントで電力を購入している。

世界銀行やEGATは2010年までには、タイはナムトゥン2ダムからの電力が必要になると言っている。タイは国内の安価な電力ではなく、ラオスからの高い電力を購入しなければならない状況になるのだろうか。答えはノーである。

2003年から2016年までの電力開発計画で提案された新しい発電能力のうち、小規模発電業者(SPP)の発電分はわずか1パーセント以下しか予定していない。タイのエネルギー担当大臣によれば、新たに開発可能なSPPはおよそ4000メガワットであり、ナムトゥン2ダムから購入する予定の995メガワットの4倍以上である。電力開発計画から除外されているSPPの4000メガワットのうち、2700メガワットはガス燃焼式、残りはいつでも建設可能な再生エネルギープロジェクト(固形廃棄物発電、小規模水力、太陽光、風力など)である。

なぜタイは、よりクリーンで経済性があり、深刻な社会被害をもたらさないこうしたエネルギーではなく、破壊的で高価なナムトゥン2ダムを選ぶのか。そこには巨大な電力独占企業EGATの思惑がある。100パーセント出資の子会社EGCO社がナムトゥン2電力会社(NTPC)に出資している。2004年4月7日付けのイギリスFinancial Times紙は、EGATは「どんなに環境・社会コストがかかろうとも、政治的な影響力を使ってライバルの発電企業を抑えこみ、自らのプロジェクトを推進する」のだと指摘している。

ナムトゥン2ダムは、タイの人々にとっては不必要でコストがかかるプロジェクトであるばかりか、タイにおける再生エネルギーや自然エネルギーの推進を妨げる時代に逆行する事業なのである。

参考文献
Ryder Grainne (2004) "Ten Reasons Why the World Bank Should Not Finance the Nam Theun 2 Power Company in Lao PDR", Probe International

4.強制立ち退きは住民の生計手段を大きく変更し、リスクを住民に負わせる

ナムトゥン2ダムによる立ち退き対象住民の数は、この10年間で約3000人から6200人に増加した。これは人口増によるものではなく、当初影響範囲を狭く見ていたことによる。影響住民の数が当初の見通しより多くなるケースは他のダムでもしばしば見られる。現在発表されている約6200人は最低限の数値だと考えた方がいいだろう。

実は影響住民の立ち退きは1996年に始まっていた。この地域の伐採権を独占的に与えられている軍系伐採会社の山岳開発公社が移転村(バーン・ジャッサン)を建設し、住民の一部を移住させたのである。住民の立ち退きを始めてから環境・社会影響調査を行ったり、代替案調査を行ったりしたわけであり、もし世界銀行がこのようなプロジェクトに融資すれば政策違反を問われることになるだろう。

移転対象となっている住民にとって何よりも心配なのは、移転後の生活再建である。不安をかきたてるのは、現在NTPCが進めている住民移転計画のパイロット村の現実だ。それまで焼畑農業と水田耕作を行っていたが、新しい村では商品作物の栽培や漁業など馴れない生業を営まなければならない。別の村の話では、移転のパイロット村の人たちが野菜を売りに来たという。自分たちが食べる米を作れないので、商品作物を作って売らないと食べていけないのだそうだ。そんな現実に、村人たちは大きな不安を抱いている。焼畑農業、水田耕作、林産物や魚の採取・捕獲などで生きてきた村人たちが、自分たちが食べもしない商品作物を作るという新しい生計手段に適応できるのか、商品作物を売るにしても市場がない現状で、本当に生活できるのだろうか。

しかし、この国では、こうした疑問や批判を政府やNTPCに対して言うには相当な勇気が必要である。過去にも、ナムグムダム(世界銀行融資、日本の円借款など)、ナムソン導水ダム(アジア開発銀行、以下ADB融資)、トゥンヒンブンダム(ADB融資)などをめぐって、生活苦を訴えて補償を求めた村人たちが嫌がらせを受けたことが報告されている。さらに言えば、ラオスの過去のダムにおいて、影響住民の生活再建が適切に行われた例は1つもないのである。

NTPCやラオス政府は、移転後はバラ色の生活が待っているかのように村人たちに説明してきた。しかし、村人たちはラオス国内でこれまで他のダムが起こした実態を知る機会も与えられず、例え機会を与えられたとしても言論の自由が制約されている中では、本当のことを聞くことすら困難なのである。

参考文献
スクサワット・ブンスック(2003)「メコン談話室からラオス・ナカイ高原の人々とナムトゥン2ダム計画」『フォーラムMekong』Vol.5No.4, メコン・ウォッチ
International Rivers Network (2004) "The Legacy of Hydro in Laos", 日本語版『ラオスの水力発電プロジェクトの負の遺産』(メコン・ウォッチ訳)

5.増水によって生活苦に陥る数万〜十数万人の生活は、ダムの収益ではなく、新たな援助で補償しようとしている

ナムトゥン2ダムが計画されているナムトゥン川は、ベトナム国境のチョンソン山脈を源流に、ラオス中部を東西に横断してメコン河に流れ込む。流域面積は日本第2位の石狩川(北海道の6分の1)に匹敵する。ナムトゥン川を堰き止めて貯水池を造り、そこから導水トンネルを通じて発電所に水を送る仕組みで、発電後の水はセバンファイ川というメコン河の別の支流に流す。最大で毎秒330立方メートルの水がナムトゥン川からセバンファイ川に転流されることになる。セバンファイ川下流の主要な郡であるマハーサイでは、年間流量が77億4500万立方メートルから倍近い147億4500万立方メートルに増加し、セバンファイ川の水位は高いところで4メートル50センチも上昇する。ナムトゥン2ダムの準備のために作られた国際環境社会専門家パネルは、転流による増水によってセバンファイ川では魚の行動、漁業の方法、河岸の畑へのアクセスが大きな影響を受ける近隣の5万人の生活を脅かすと指摘した。

ところでこの5万人という影響住民の数は過小評価である。Shoemakerらの調査によれば、セバンファイ川の本流の河岸に近い125村に住んでいるのが5万人で、それ以外に、この川の支流などで生活を営む人たちを入れると12〜15万人が、発電後の水の転流による増水の影響を受けると考えられている。

セバンファイ川で生計を営む住民については、NTPCですら深刻な影響が起きると予測している。水生生物の食物連鎖の崩壊、セバンファイ川に食料と収入を依存している住民への影響、40〜60パーセントの漁獲高減少、村人が自給や販売用に採取・捕獲していた水生植物・カタツムリ・貝・エビなどの消滅、水量が減少する乾季に高収入と影響を与えた河岸の土地の永年水没、などがその代表的な懸念である。

NTPCは生計や財産に対するこうした悪影響に対しては補償で対処することにし、そのための調査が必要だとしている。それは裏を返せば、必要な補償の規模などまったくわかっていないということになる。セバンファイ川沿いの環境・社会コストは適切に把握されないまま見切り発車をしようとしている。

補償が不十分だった場合の救済申し立てができることにはなっているが、手続きは複雑で、結論が出るのに数年を要する。また、救済委員会は法的な強制力を持っていない。どの程度効果があるかは甚だ疑問だ。

ラオス政府や出資企業に莫大な利益をもたらすはずなのだから、セバンファイ川の自然生態系に依存する数万人〜十数万人の被害者の社会コストを企業体が負うことは当然である。しかし、世界銀行は2004年7月に「ナムトゥン2農村生計」プログラム(5000万ドル)を発表した。世界銀行の場合は融資なので、最終的にはラオス国民が背負う債務である。フランス電力公社ら外国出資企業は、もうけることには熱心だが、セバンファイ川に生きる数万人の住民の生活再建にはしかるべき負担をしない。もちろん、世界銀行のプログラムでは、海外の専門家やラオスの高官・エリート層に高額の賃金を支払うことに多くの資金が費やされることが多く、この5000万ドルが農村の犠牲者たちの生活を必ず再建できる保証はどこにもない。

参考文献
TERRA (2004) "Impacts of the Nam Theun 2 Hydroelectric Project", March 16, 2004
Shoemaker, Puce, Ian G. Baird and Monsiri Baird (2002) "The People and Their River: A Survey of River-Based Livelihoods in the Xe Bang Fai River Basin in Central Lao PDR", November 2002
Ryder Grainne (2004) "World Bank dam poses huge risk to Laotian farmers", Probe International Backgrounder, August 23, 2004

6. ラオスの過去のダムが引き起こした問題が未解決の中で、なぜナムトゥン2だけうまくいくというのか

東西冷戦の終結とカンボジア和平の達成によってラオスへの海外援助や投資が増えてから10年が過ぎた。この間、建設された主要なダムは、ナムソン導水プロジェクト(ADB融資)、トゥンヒンブンダム(210メガワット、ADB融資)、ナムルックダム(60メガワット、日本の円借款とADB融資)、ホアイホーダム(126メガワット、韓国企業の投資)である。これらが引き起こした問題はいまだ解決に至っていない(詳細はCの参考文献)。

この間、ダム資金を最も供与したADBが関係した調査報告書から、いかにラオスのダム開発がずさんで、約束が果たされないが読み取れる。

「ADBが融資したラオスの水力発電プロジェクトの経験から言えるのは、社会影響配慮・環境影響の緩和策・少数民族へのプログラムの計画、管理、実施、それにモニタリングが弱いということである」
(Source: Asian Development Bank, Technical Assistance to the Lao PDR for Preparing the GMS: Nam Theun 2 Hydropower Development Project, November 2003, p3)

「ナムソン導水プロジェクトは水生生物の生態系やダム下流13村の人々の(河川)利用に深刻な影響を及ぼした」「プロジェクトが完成してから6年もたった時点で、特定・緩和できなかった影響の大きさは、以下の失敗を示している。プロジェクト実施前の調査、再検討のプロセス・・・」
(Source: Nam Song Diversion Project Draft Impact Analysis Report and Action Plan, commissioned by Asian Development Bank, October 2001, pp1-2)

「ホアイホー(ダム)とセピエン・セナムノイ(ダム)の立ち退き住民のための基本的な必要要件は合意していたが、いまだに果たされていない」
(Source: Asian Development Bank TA 3374-LAO PDR Power Sector Strategy Study, Electrowatt-PA Consulting, 2003, Vol.1, p15)

ナムルックダムプロジェクトが負担するはずだった「プーカオクワイ国立生物多様性保護地域のための資金は適切に制度化されていない」
(Source: Asian Development Bank, Project Completion Report on the Nam Leuk Hydropower Project in the Lao People's Democratic Republic, FePuary 2002, p20)

7.貴重な野生動物の生息地を破壊する

サオラー
ナカイ高原で初めて捕獲されたサオラーの成獣(1996年)

ナムトゥン2ダムは、東南アジアの大陸部に残る最大の熱帯雨林地帯に深刻な悪影響を及ぼす。琵琶湖の3分の2に匹敵する450平方キロメートルを水没させるからである。アジア象、ハジロモリガモ、それに、20世紀に初めて確認された大型哺乳動物のサオラーなど、稀少で絶滅が危惧される動植物が生息している。

世界最大の自然保護団体であるWWFは、ナムトゥン2ダムによってアジア象の生息に危機的な影響が及ぼされると特に指摘している。

アジア象は過去30年間で70パーセントも減少した。大きな理由の1つは、象は群れや個体で季節的な移動をするため、600〜1000平方キロメートルの生息地域が必要なことである。ナムトゥン2ダムに沈むナカイ高原は、そうした地理的条件を持ち東南アジアでは象の生息に最も適しており、実際東南アジアで最も象が生息している地域だ。

ナカイ高原には原生林だけでなく、二次林、松林、半常緑樹帯、落葉林、季節的に現れる湿地帯、それに年中水を湛える川があり、これらの中に象がミネラルを摂取する場所が多く含まれている。緩やかな地形であることもあいまって、ナカイ高原がアジア象の密生を可能にしているのだ。

WWFタイは、ナムトゥン2ダムはこうした特別な環境を永久に破壊し、アジア象を孤立した集団に追いやり、残った象たちも人間との衝突に今まで以上に遭遇し生き残ることが難しくなると分析している。しかも、こうした悲観的な結果は緩和できないと主張する。というのも、ダム貯水池ができてしまうと、生息地の消失や分断化は半永久的なものになるからである。ナカイーナムトゥン保護地域を別の保護地域とつなげることで悪影響を軽減しようとしても、ミネラル摂取場所の完全な破壊や、季節的な象の群れの移動を緩和することはほとんどできない。

ナムトゥン2ダムでは、「影響緩和」を最大のゴールに掲げることで水力発電プロジェクトを環境保全プロジェクトにしようとしているようだが、ナカイ高原に生息するアジア象たちをごまかすことはできない。

参考文献
WWF Thailand (2004) “Elephants and the Nam Theun 2 dam"
TERRA (2004) "Endangered Elephants of the Nakai Plateau", Press Piefing, 23 August 2004

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