●ウェビナー：「ビジネスと人権」と国際協力銀行(JBIC)の環境社会配慮　NEW

日時：2020年12月1日（火）15:00-18:00
（当日のYouTube配信を後日こちらからご覧いただけます。https://youtu.be/FAIHRpL5Bdw）
→詳細はこちらです
　日本政府は今年10月、国連の「ビジネスと人権」指導原則に関する5年間の行動計画（NAP）を発表しました。NAPは人権を保護する国家の義務に関する取り組みについて、国際開発・国際金融の分野についても触れていますが、これまでの実施事項に触れたのみで、明確な今後の方向性を打ち出したものとはなりませんでした。
　国際金融に関わる国際協力銀行（JBIC）は、日本の資源獲得や日本企業の海外投融資の促進に重要な役割を担う政策金融機関で、海外での多くの大規模開発に関わっています。日本の市民グループは指導原則ができる以前から、JBICの関わる大規模開発事業の環境・社会問題を予防・軽減するため、その環境社会配慮ガイドラインの改善に取り組んできました。2015年4月から施行されている現行のガイドラインでは施行5年経過後に5年間の実施状況について確認し、必要に応じて改訂することが定められており、現在、改定に向けたレビュー調査が行われています。JBICの一部の事業は未だ、市民への情報公開や現地の人権状況への配慮に、数々の問題点がみられます。
　今回のセミナーでは、JBICの関与する3つの事業を事例に、NGOから見た問題点を示し、現状のガイドラインの効果や限界、「ビジネスと人権」指導原則を踏まえたガイドライン運用のあるべき姿等について議論します。

●追跡事業：ベトナム石炭火力発電事業

ブンアン2石炭火力発電所など、情報をこちらのページにまとめています。NEW

●ミャンマー・ティラワＳＥＺ報告書
→（日本語訳）脆弱性マッピングを用いた経済特別区のための住民移転および再定住の中期的影響測定：ミャンマー国ヤンゴン管区ティラワ経済特別区（2018年2月)

●カンボジア・ラオス・タイ〜人びとの物語
→3カ国で収集した物語のブックレット（英語PDF）
→物語をもとに作成した環境教育小冊子（タイ語、ラオス語、クメール語PDF）
→環境教育ハンドブック（タイ語PDF）

●『フォーラムMekong』最新号（2019.7.10）
→北部タイ　中国の河川開発の影響と人々　チェンライ県の現在 NEW

●熱帯プランテーション問題と日本企業、消費者に求められる取り組み
→サイト「プランテーション・ウォッチ　責任ある原料調達を目指す」
→サイト「あぶない油の話〜パーム油のことを知るサイト」

●メコン河流域の持続的資源利用のためのプラットフォーム
→サイト「自然と私たちの未来を考える 〜メコン河流域と日本〜」（日・英・中・タイ・カンボジア語。映像もあり）

●映画『ダムネーション』上映会
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