●【#ミャンマー国軍の資金源を断て】オンラインセミナー「クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今　なぜ止まらない日本からの資金」NEW
日時：2021年12月13日（月）要申込 詳細はこちら

●【#ミャンマー国軍の資金源を断て】外務省前アクション　クーデターから10か月 - 4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」NEW
日時：2021年12月1日（水）18:00から外務省前 詳細はこちら(FoE Japanのページへ）

---

●#ミャンマー国軍の資金源を断て

これまでの活動や情報をこちらのページにまとめています。

---

●【アンケート】2021年衆議院議員選挙に向けて：日本の対ミャンマー経済支援とビジネスと人権政策に関するアンケートNEW

詳細はこちら

---

●【要請書】（経済産業大臣宛）イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます（2021年9月15日）NEW
→要請書はこちらです
※要請書は、国会議員からの質問に対する経済産業省の2021年8月31日回答に対するものです。
経済産業省の回答はこちらです

●【共同声明】ミャンマー：クーデターから半年　日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動を（2021年8月1日）
→声明はこちらです

---

●【共同声明】日本：ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 暴力的な軍との商取引は人権を損なう（2021年7月15日）
ヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmarと共同で、ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する不動産開発事業（Yコンプレックス）に関して共同声明を発出しました。
→共同声明はこちらです

●Yコンプレックス事業について
→ファクトシートなど詳しくはこちら

●【共同提出】ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関する要請書（2021年2月17日）
ヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmarと共同で、ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する不動産開発事業（Yコンプレックス）に関して、国連の「人権及び多国籍企業並びにその他の企業に関する作業部会」に対して調査を求める要請書を提出しました。
→書簡はこちらです(英文）
→書簡はこちらです(日本語訳）

---

●【オンライン視聴のご案内】
院内集会「クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援　国軍との経済的関係を断ち切るためには」
日時：2021年4月9日（金）15：30〜17：30 場所：参議院議員会館
詳細・資料はこちら
YouTubeアーカイブ配信で視聴可能です。 →https://youtu.be/P1cc5mzWs7k

ウェビナー「ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える」
日時：2021年2月18日（木）
YouTubeアーカイブ配信で視聴可能です。 →ヒューマンライツ・ナウのチャンネルへ移動
ミャンマーでのクーデタの背景、ロヒンギャ問題、そして軍と関連する日本企業の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく責任について、多角的な視点を登壇者から提供頂きました。 日本ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥさんによる日本政府及び日本企業が果たすべき役割に関するメッセージを私たちは受け止め、民主主義のために団結しているミャンマーの人々を支援していくことが必要です。
◇共催：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／メコン・ウォッチ／日本国際ボランティアセンター／ヒューマンライツ・ナウ

---

●カンボジア・ラオス・タイ〜人びとの物語
→3カ国で収集した物語のブックレット（英語PDF）
→物語をもとに作成した環境教育小冊子（タイ語、ラオス語、クメール語PDF）
→環境教育ハンドブック（タイ語PDF）

●『フォーラムMekong』最新号（2019.7.10）
→北部タイ　中国の河川開発の影響と人々　チェンライ県の現在

●熱帯プランテーション問題と日本企業、消費者に求められる取り組み
→サイト「プランテーション・ウォッチ　責任ある原料調達を目指す」
→サイト「あぶない油の話〜パーム油のことを知るサイト」

●メコン河流域の持続的資源利用のためのプラットフォーム
→サイト「自然と私たちの未来を考える 〜メコン河流域と日本〜」（日・英・中・タイ・カンボジア語。映像もあり）

●映画『ダムネーション』上映会
上映日程はこちら