●【「ミャンマー国軍の資金源を断て」連続アクション】NEW
日時：2021年4月13日（火）〜19日（月）
日本の政府機関・企業への要請・アピールを行ないます。詳しくはこちら

●【院内集会オンライン視聴のご案内】NEW
「クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援　国軍との経済的関係を断ち切るためには」
日時：2021年4月9日（金）15：30〜17：30 場所：参議院議員会館
詳細・資料はこちら
YouTubeアーカイブ配信で視聴可能です。 →https://youtu.be/P1cc5mzWs7k

●【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（2021年4月1日）NEW
→要請書はこちらです

●【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（2021年3月4日）
→要請書はこちらです

●【3か月限定公開】ウェビナー「ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える」

　2021年2月18日（木） 開催
（当日の配信はこちらからご覧いただけます。ヒューマンライツ・ナウのチャンネルへ移動）

ミャンマーでのクーデタの背景、ロヒンギャ問題、そして軍と関連する日本企業の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく責任について、多角的な視点を登壇者から提供頂きました。 日本ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥさんによる日本政府及び日本企業が果たすべき役割に関するメッセージを私たちは受け止め、民主主義のために団結しているミャンマーの人々を支援していくことが必要です。 3か月限定で本ウェビナーの動画を公開しておりますので、ぜひご視聴ください。

◇登壇者： 根本敬さん（上智大学総合グローバル学部教授）「クーデターの背景と目的を読む」
村主道美さん（学習院大学法学部政治学科教授）　「ロヒンギャ問題にとってのクーデターの意味」
笠井哲平(HRW) 「大手日本企業とミャンマーの軍系企業MEHLに関して」
木口由香(メコン・ウォッチ) 「日本企業のヤンゴン都市開発と通信事業」
佐藤暁子(HRN) 「国連ビジネスと人権に関する指導原則と企業の責任」
ゾウミントゥさん(日本ビルマ・ロヒンギャ協会会長)「ロヒンギャの方々の現在の状況」
◇司会進行：渡辺直子(JVC)
◇共催：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／メコン・ウォッチ／日本国際ボランティアセンター／ヒューマンライツ・ナウ

●【共同提出】ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関する要請書
ヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmarと共同で、ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関して、国連の「人権及び多国籍企業並びにその他の企業に関する作業部会」に対して調査を求める要請書を提出しました。
→書簡はこちらです(英文）

●ウェビナー：「ビジネスと人権」と国際協力銀行(JBIC)の環境社会配慮　

日時：2020年12月1日（火）15:00-18:00
（当日のYouTube配信を後日こちらからご覧いただけます。https://youtu.be/FAIHRpL5Bdw）
→詳細はこちらです

●追跡事業：ベトナム石炭火力発電事業

ブンアン2石炭火力発電所など、情報をこちらのページにまとめています。NEW

●ミャンマー・ティラワＳＥＺ報告書
→（日本語訳）脆弱性マッピングを用いた経済特別区のための住民移転および再定住の中期的影響測定：ミャンマー国ヤンゴン管区ティラワ経済特別区（2018年2月)

●カンボジア・ラオス・タイ〜人びとの物語
→3カ国で収集した物語のブックレット（英語PDF）
→物語をもとに作成した環境教育小冊子（タイ語、ラオス語、クメール語PDF）
→環境教育ハンドブック（タイ語PDF）

●『フォーラムMekong』最新号（2019.7.10）
→北部タイ　中国の河川開発の影響と人々　チェンライ県の現在 NEW

●熱帯プランテーション問題と日本企業、消費者に求められる取り組み
→サイト「プランテーション・ウォッチ　責任ある原料調達を目指す」
→サイト「あぶない油の話〜パーム油のことを知るサイト」

●メコン河流域の持続的資源利用のためのプラットフォーム
→サイト「自然と私たちの未来を考える 〜メコン河流域と日本〜」（日・英・中・タイ・カンボジア語。映像もあり）

●映画『ダムネーション』上映会
上映日程はこちら