●【#ミャンマー国軍の資金源を断て】クーデターから半年。ミャンマー追悼と希望の集い〜自由と未来と民主主義のために！NEW
日時：2021年8月2日（木） 詳細はこちら(FoE Japanのページへ）

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●【共同声明】ミャンマー：クーデターから半年　日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動を（2021年8月1日）NEW
→共同声明はこちらです

●【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを（2021年6月1日）
→要請書はこちらです

●【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（2021年4月1日）
→要請書はこちらです

●【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（2021年3月4日）
→要請書はこちらです

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●【共同声明】日本：ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 暴力的な軍との商取引は人権を損なう（2021年7月15日）
ヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmarと共同で、ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する不動産開発事業（Yコンプレックス）に関して共同声明を発出しました。
→共同声明はこちらです

●Yコンプレックス事業について
→ファクトシートなど詳しくはこちら

●【共同提出】ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関する要請書（2021年2月17日）
ヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmarと共同で、ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する不動産開発事業（Yコンプレックス）に関して、国連の「人権及び多国籍企業並びにその他の企業に関する作業部会」に対して調査を求める要請書を提出しました。
→書簡はこちらです(英文）
→書簡はこちらです(日本語訳）

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●【オンライン視聴のご案内】
院内集会「クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援　国軍との経済的関係を断ち切るためには」
日時：2021年4月9日（金）15：30〜17：30 場所：参議院議員会館
詳細・資料はこちら
YouTubeアーカイブ配信で視聴可能です。 →https://youtu.be/P1cc5mzWs7k

ウェビナー「ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える」
日時：2021年2月18日（木）
YouTubeアーカイブ配信で視聴可能です。 →ヒューマンライツ・ナウのチャンネルへ移動
ミャンマーでのクーデタの背景、ロヒンギャ問題、そして軍と関連する日本企業の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく責任について、多角的な視点を登壇者から提供頂きました。 日本ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥさんによる日本政府及び日本企業が果たすべき役割に関するメッセージを私たちは受け止め、民主主義のために団結しているミャンマーの人々を支援していくことが必要です。
◇共催：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／メコン・ウォッチ／日本国際ボランティアセンター／ヒューマンライツ・ナウ

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●追跡事業：ベトナム石炭火力発電事業

ブンアン2石炭火力発電所など、情報をこちらのページにまとめています。

●ミャンマー・ティラワＳＥＺ報告書
→（日本語訳）脆弱性マッピングを用いた経済特別区のための住民移転および再定住の中期的影響測定：ミャンマー国ヤンゴン管区ティラワ経済特別区（2018年2月)

●カンボジア・ラオス・タイ〜人びとの物語
→3カ国で収集した物語のブックレット（英語PDF）
→物語をもとに作成した環境教育小冊子（タイ語、ラオス語、クメール語PDF）
→環境教育ハンドブック（タイ語PDF）

●『フォーラムMekong』最新号（2019.7.10）
→北部タイ　中国の河川開発の影響と人々　チェンライ県の現在

●熱帯プランテーション問題と日本企業、消費者に求められる取り組み
→サイト「プランテーション・ウォッチ　責任ある原料調達を目指す」
→サイト「あぶない油の話〜パーム油のことを知るサイト」

●メコン河流域の持続的資源利用のためのプラットフォーム
→サイト「自然と私たちの未来を考える 〜メコン河流域と日本〜」（日・英・中・タイ・カンボジア語。映像もあり）

●映画『ダムネーション』上映会
上映日程はこちら