メコン・ウォッチ

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新着情報

●#ミャンマー国軍の資金源を断て
これまでの活動や情報をこちらのページにまとめています

●個人署名を募っています（2022年2月1日を目処に日本政府に提出予定です）NEW
日本政府はミャンマー国軍の暴挙を止めるために
日本からの国軍への資金の流れを止めてください
Petition> H.E. Fumio Kishida, Prime Minister:
Japan must stop fuding the Myanmar military to stop atrocities!
https://chng.it/FPzDRxhY（日本語、Change.org 署名サイトへ）
https://chng.it/LRhF26ZZ（In English、Change.org 署名サイトへ）

●【要請書】ミャンマー：クーデターから10ヶ月日本政府は国軍との経済的関係を断ち切ってください（2021年12月1日）
→要請書はこちら

●【アンケート】2021年衆議院議員選挙に向けて：日本の対ミャンマー経済支援とビジネスと人権政策に関するアンケート
→詳細はこちら

●【要請書】（経済産業大臣宛）イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます（2021年9月15日）
→要請書はこちら
※要請書は、国会議員からの質問に対する経済産業省の2021年8月31日回答に対するものです。
経済産業省の回答はこちらです

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●Yコンプレックス事業について
→ファクトシートなど詳しくはこちら

●【プレスリリース】日本の官民ミャンマー事業　Ｙコンプレックスの契約相手が米・英・加の制裁対象に（2021年12月13日）
→プレスリリースはこちら

●【共同声明】日本：ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ暴力的な軍との商取引は人権を損なう（2021年7月15日）
ヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmarと共同で、ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する不動産開発事業（Yコンプレックス）に関して共同声明を発出しました。
→共同声明はこちら

●【共同提出】ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関する要請書（2021年2月17日）
ヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmarと共同で、ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する不動産開発事業（Yコンプレックス）に関して、国連の「人権及び多国籍企業並びにその他の企業に関する作業部会」に対して調査を求める要請書を提出しました。
→書簡はこちらです(英文）
→書簡はこちらです(日本語訳）

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●【セミナー資料・オンライン視聴のご案内】
【#ミャンマー国軍の資金源を断て】オンラインセミナー「クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今　なぜ止まらない日本からの資金」
日時：2021年12月13日（月）
詳細・資料はこちら

院内集会「クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援　国軍との経済的関係を断ち切るためには」
日時：2021年4月9日（金）
詳細・資料はこちら
YouTubeアーカイブ配信で視聴可能です。 →https://youtu.be/P1cc5mzWs7k

ウェビナー「ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える」
日時：2021年2月18日（木）
YouTubeアーカイブ配信で視聴可能です。 →ヒューマンライツ・ナウのチャンネルへ移動
ミャンマーでのクーデタの背景、ロヒンギャ問題、そして軍と関連する日本企業の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく責任について、多角的な視点を登壇者から提供頂きました。日本ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥさんによる日本政府及び日本企業が果たすべき役割に関するメッセージを私たちは受け止め、民主主義のために団結しているミャンマーの人々を支援していくことが必要です。
◇共催：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／メコン・ウォッチ／日本国際ボランティアセンター／ヒューマンライツ・ナウ

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●カンボジア・ラオス・タイ～人びとの物語
→3カ国で収集した物語のブックレット（英語PDF）
→物語をもとに作成した環境教育小冊子（タイ語、ラオス語、クメール語PDF）
→環境教育ハンドブック（タイ語PDF）