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カンボジア国道1号線改修事業による住民移転への影響に関する現地調査報告書要約

2008年2月
カンボジアNGOフォーラム　移転行動ネットワーク（RAN）

この文書は、カンボジアNGOフォーラム・移転行動ネットワークが2008年2月に発表した報告書Report on the Field Survey on the Resettlement Impacts caused by National Road No.1 Improvement Projectの要約を、メコン・ウォッチが和訳したものです。

調査概要

カンボジアの国道1号線改修事業によって周辺住民が受ける影響について、「カンボジアNGOフォーラム」のネットワーク団体「移転行動ネットワーク（RAN）」が調査を行った。この事業は、日本政府の無償資金協力による支援を受けて、カンボジア政府が国道1号線のプノンペン市からメコン河西岸までの56ｋｍを改修・拡張するもの。1800世帯以上の住民が移転を余儀なくされ、RANはその影響について深刻な懸念を表明してきた。

本調査では、国道一号線沿いの7つの集合村の269名に聞き取りを行った。その結果、国道1号線の周辺住民は事業による深刻な悪影響を受けていることが明らかになった。多くの人々が、受け取った補償では実際の移転にかかった費用を賄えなかったと訴えている。移転によって生計手段を失い、生活の再建のために借金せざるをえなかったという声も聞かれた。

調査結果

主な調査結果は以下の通りである。

• 補償を受けた人々の59%は、補償額は公平ではなかったと感じている。
• 補償を受けた人々の64%は、補償額では実際の移転にかかった費用を賄えなかった（実際の移転費用と補償額の差は平均で1471米ドル）。
• 事業によって資産を失った人々の36%は、移転費用を捻出するため借金をした（借入額は平均で1264米ドル）。
• 事業によって資産を失った人々の70%は、移転後に収入が減少した（移転前と比べ、平均で41%減少）。
• 事業によって資産を失った人々の48%は、移転後に生活水準が低下した。
• カンボジア政府提供の移転地に移った人々のほとんどは、水道や電気などの移転地のインフラが不十分であると感じている。
• 全影響住民の57%は、カンボジア政府が作成した「移転パンフレット」を受け取っておらず、81%は失った資産の補償単価を知らなかった。
• 全影響住民の85%は、苦情の申し立て方法を知らなかった。実際にカンボジア政府の苦情処理委員会に苦情を申し立てた住民は数名いるが、委員会から書面による返答は受け取っていない。

JICAのガイドライン違反

本事業では、国際協力機構（JICA）が無償資金協力の事前の調査・実施促進を行っている。JICAの環境社会配慮ガイドラインは、事業による影響住民が適切な時期に十分な補償・支援を与えられ、最低でも事業前の生活水準が回復されるよう求めている。また同ガイドラインによれば、住民移転に関する対策の立案・実施において、影響住民の参加が促進されなければならない。しかし調査の結果、本事業は明らかにJICAガイドラインに違反していることが判明した。

提言

本事業においてJICAガイドラインが遵守され、影響住民が公正な補償を受けられるように、調査の結果判明した問題に関して以下を含む迅速な対応を日本政府およびカンボジア政府に要請する。

• 全ての影響住民が公正な補償を受け取るまで、いかなる工事も停止すること。
• 関連情報を開示すること。
• 再取得価格による再補償をできるだけ早く行うこと。
• 本事業の住民の生計に対する影響を調査し、包括的な生計回復支援プログラムを作成すること。
• 現在の移転問題がすべて解決するまで、本事業の現時点以降のフェーズに関する交換公文へ署名を行わないこと。

報告書に関する問い合わせ先

NGO Forum on Cambodia（担当：Pen Raingsey）

Tel: +855-23-214-429, Fax: +855-23-994-063
E-mail: raingsey@ngoforum.org.kh

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ　（担当：福田）

Tel: 03-3832-5034, Fax: 03-3832-5039
E-mail: info@mekongwatch.org