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ホーム > 追跡事業一覧 > ベトナム> ベトナムの原発開発計画と日本の原発輸出 >日本のベトナムへの原発輸出計画の経緯
| ベトナム | 日本 | |
| 1990年 後半 | 原子力発電関連の3つの予備的な調査の実施 | |
| 2000年 | ベトナム原子力委員会（VAEC）と原子力発電導入支援に関する協力覚書を締結。同時に、原子力産業界で構成される｢日越原子力協力連絡委員会｣を設置 | |
| 2001年 | プレFS実施の決定 | |
| 2002年 3月 | 原子力発電運営委員会の設置 | |
| 8月 | プレFSの実施 | プレFSの実施 ベトナム側のIEが主体となり、日本プラント協会と覚書を結びプレFSを実施 日本原子力産業会議が支援 |
| 2003年 11月 | プレFS報告書ドラフトが完成 | |
| 2004年 5月 | フランスと原子力発電協力覚書を締結 | |
| 2005年 4月 | 韓国と原子力発電開発協力覚書を締結 | |
| 5月 | 日本原子力産業会議による人材養成協力を「日越協力連絡委員会」の枠組で開始 | |
| 2006年 1月 | 「2020年までの原子力平和利用の長期戦略」を首相が承認 | |
| 5月 | 経済産業省、ハノイの国際原子力展示会に官民合同代表団を派遣 | |
| 8月 | ハノイで、人材養成ワークショップをVAEC、IE、JETRO、原産協会が共催 | |
| 10月 | グエン・タン・ズン首相来日 共同声明で日越原子力協力協定締結の可能性に言及 | |
| 2007年 1月 | ベトナムのFSに協力するため、日本原電を日本側の対応主体として臨む方針を電気事業連合会が決定 | |
| 3月 | ハノイにて両国首相の合意に基づく「日越エネルギー・フォーラム」開催 | |
| 5月 | 首相、プレFS報告書を基本承認 | |
| 7月 | 「第6次国家電力開発マスター・プラン」を首相が承認 | |
| 8月 | 政府省庁再編 原子力発電導入を主管する工業省（MOI）が商業省（MOC）と統合され商工省(MOIT)となる |
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| 9月 | EVN内に「原子力発電・再生エネルギー計画先行投資委員会(NRPB)」を設置 | |
| 12月 | 「2020年までの国家エネルギー開発戦略：2050年までのビジョン」を首相が承認 | |
| 2008年 2月 | 共産党政治局も基本的承認 | |
| 4月 | 2020年時点での原子力発電を100万kW×4基に増設するとの政府決定 | |
| 5月 | 日越政府間において「原子力協力文書（MOC）」署名 | |
| 6月 | 第12期第3回国会で原子力法案を採択（発効は2009年1月1日） | |
| 7月 | ズン首相がフォック・ディンのサイトを視察 | |
| 9月 | 首相決定で「原子力発電国家評価委員会」を計画投資省(MPI)に設置 | |
| 2009年 6月 | ベトナムを重要な協力対象国に位置づけ、「国際原子力協力協議会」を官民上げて設立（注1） | |
| 7月 | 「原子力発電国家評価委員会」でのプレFSの審議完了 ロシアと原子力協力覚書を調印 |
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| 11月 | 原発建設の正式決定 原子力発電所の事前の事業化調査結果を承認、原発建設を正式に決定 |
日・ベトナム首脳会談にて原発建設への協力推進について協議 |
| 2010年 3月 | 日本原子力産業協会、ベトナム政府からの認可を受けハノイ市に「JAIFベトナム連絡事務所」を開設 | |
| 6月 | 首相の承認を得た新たな原子力発電建設計を発表 | |
| 8月 | 直嶋正行・経済産業相(当時)による官民訪越ミッション | |
| 10月22日 | ロシアと原発建設に関する政府間協定を締結、第一期工事をロシア側へ発注 | 官民一体となり原子力発電プラント受注活動を行う「国際原子力開発株式会社」（注2）を設立 |
| 10月31日 | 日越首脳会談で、原子力発電所建設プロジェクト第２期工事の建設の日本への発注が決定 | |
| 2011年 2月 | 日本原子力発電、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）との間で原子力発電導入に関する協力協定 | |
| 3月 | 国会事務局長、原発開発、計画通り推進の方針と発表 | 東日本大震災による福島第１原子力発電所事故の発生 |
| 5月4日 | 野田佳彦財務相（当時）とベトナム・ズン首相との会談において、原発輸出の前提となる原子力協定の発効に向け協力関係の維持を確認 | |
| 5月18日 | 政府、ベトナムと署名を交わしている原子力協定の今国会承認見送る方針を決定 | |
| 8月11日 | 高橋外務副大臣（当時）とハイ副首相の会談でベトナムの原発建設支援を確認 | |
| 9月22日 | 野田佳彦首相が国連での演説で原発輸出政策継続を表明 | |
| 9月28日 | 日本原子力発電とベトナム電力公社が日本企業による原発建設の前提となる調査事業の契約に調印 | |
| 12月9日 | ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との間で結んだ原子力協定が国会承認を受ける | |
（社団法人日本原子力産業協会webページ「躍進するアジアの原子力/ベトナム社会主義共和国」、「原産協会のあゆみ」を参考に作成）
注1）参加機関は、海外電力調査会、核物質管理センター、原子力安全基盤機構、原子力国際協力センター、国際協力機構、電気事業連合会、日本原子力学会、日本原子力技術協会、日本原子力研究開発機構、日本原子力産業協会、日本電機工業会、日本貿易振興機構、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省（資源エネルギー庁原子力政策課）
出典： 経済産業省、第23回原子力委員会資料2-2号「国際原子力協力協議会の設立について」2009年6月18日
注2）設立時点での株主は、東京電力、関西電力、中部電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、三菱重工業、日立製作所、東芝、産業革新機構
出典：国際原子力開発株式会社ウェブサイト http://www.jined.co.jp/aboutus.html