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2001年6月12日
日本企業の出資により、タイ南部プラチュアッブ・キリカン県に計画されている石炭火力発電所計画に対して、現地住民による強い抗議の声が上げられてきており、この6月14日には土地取得にまつわる汚職疑惑への抗議活動を計画しています。
このヒン・クルット石炭火力発電所は、同県バンサパーン郡トンチャイ区に建設が計画されている大規模な石炭火力発電所であり、発電容量は1400MW、2005年からの操業に向けて準備が進められています。タイの電力セクター民営化に伴なって導入された独立発電事業者（IPP）によるプロジェクトであり、タイ発電公社との間に既に電力売買契約が結ばれています。事業者であるユニオン電力開発社（UPDC）の最大出資者はトーメンであり、日本の国際協力銀行（JBIC）がプロジェクトへ融資する可能性があると言われています。
しかし、このプロジェクトに対しては環境・社会への様々な影響が指摘されています。温排水や埠頭建設による海洋生態系・漁業への影響が指摘されており、漁業によって生計を立てている地域住民は、生活を脅かされると批判しています。環境影響調査は、初期には珊瑚礁の存在を見落とすなど問題の多いものです。また事前に地域住民に知らされることなくプロジェクトが決定され、タイ憲法で義務付けられている公聴会もプロジェクト賛成派だけで行われました。事業者から各行政体や賛成派だけで作る「三者協議会」に、地域開発を目的として多額の資金が流れています。
さらに、プロジェクト地の購入に際し、汚職が指摘されています。タイの土地法では、公有地の取得が10ライまでに制限されているのに、UPDCは公有地である道路・運河13ライを取得しており、トンチャイ区長や区議会議員が不当に土地利用許可証を発行するのに関わったと報じられています。地域住民は国家汚職防止委員会に本件を訴えています。
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メコン・ウォッチ（担当：福田、もしくは松本）
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