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ホーム > 追跡事業一覧 > タイ > ヒンクルート石炭火力発電所 > ストップ！ヒンクルート＆ボーノック第2号：地元議会の反対の声
2001.12.7
メコン・ウォッチ＆地球の友ジャパン
日本の企業と政府機関が、現地の議会や地域住民を無視して進めているタイの石炭火力発電所計画を止めるため、皆さんの力を貸して下さい！
日本企業三社（トーメン、豊田通商、中部電力）が投資し、国際協力銀行（JBIC）が融資を前向きに検討しているヒンクルート石炭火力発電所については、最も漁業被害を受けるバーンクルート市（タイ語でテーサバーン）の市議会が反対をしています。
この発電所計画の是非を争点に行われた市議会議員選挙で当選した12人のうち11人が計画反対派でした。以下は、そのバーンクルート市議会が2001年4月に、国際協力銀行総裁とトーメンに宛てて送った手紙です。これを読むと、現地の人たちがこの計画の問題点をどう考えているかがよくわかります。
しかしながら、JBICとトーメンのどちらからも返事は来ていないそうです。日本政府も企業も、問題が起きれば責任（responsibility）を回避しようとするし、問題を回避するために受け答えをすることすら（responsive）しないのです。以下、英語の原文を東大大学院生の名村隆行さんが翻訳して下さいました。
バーンクルート市議会
バンサパーン郡、プラチュアップキリカン県、タイ国
2001年4月9日
国際協力銀行（JBIC）総裁宛
UPDC社によるタイの石炭火力発電プロジェクト計画を支援しないでください
総裁殿
我々は、タイのプラチュアップキリカン県バンサパーン郡トンチャイ村に石炭火力発電所を計画しているユニオン電力開発社（UPDC）が、JBICにプロジェクトへの融資を申請していることを知りました。バーンクルート住民を代表するバーンクルート市議会のメンバーとして、我々は、JBICがプロジェクトを支援しないよう強く要求いたします。
プロジェクト予定地は、トンチャイ村のはずれにある人口の少ない場所です。しかし、人口の多いバーンクルート市に近接しているため、バーンクルート市もヒンクルートプロジェクトの影響を受けることになります。したがって、プロジェクトの操業権を付与する法的な権限はトンチャイ村議会にあるものの、バーンクルート市もこの事業のプロセスに参加する正当性を有しております。
現在のバーンクルート市議会は、1999年の11月に選挙が行われました。その結果、12の議席のうち、11人がバーンクルートの環境グループから選出されました。この選挙での環境グループの主張はただひとつ、「石炭火力発電所反対」ということだけです。トンチャイ村議会は1997年の7月にプロジェクトを承認いたしました。しかし、議会に渡された環境影響評価報告書は英文で書かれており、誰もそれを読むことができなかったにもかかわらずに決議が行われました。その上、このEIAが環境影響評価を承認する機関である環境政策・計画局（OEPP）による承認を受けたのは、10か月も後の1998年5月のことでした。しかし、トンチャイ村議会は事務所の前に集まった何百人ものバーンクルート市・トンチャイ村の住民の要求を受け、1997年11月に承認を取り下げております。
1997年、バーンクルートの住民たちは、バーンクルート環境グループを結成し、それ以来プロジェクトのモニタリングを行なっております。現在も進められている分析は、多くの失敗や不適切なプロセスを明らかにしました。それは、環境影響評価報告書の誤った情報、住民参加のない環境影響評価の承認、でっちあげられた公聴会、土地の買収をめぐる汚職、といったようなことです。プロジェクト計画は、住民の間での暴力事件を含めた大規模な地域社会の分断を引き起こしました。地域住民はこのプロジェクトのプロセスを通じて不審を抱き、プロジェクト推進者や関連した行政機関を信用しなくなりました。地域住民はこのプロジェクトに対して、以下に述べることに焦点を絞って反対し続けることを決意しています。
●環境影響評価
このプロジェクトは住民と協議することなく計画されており、タイ政府の「開発」の進め方が、多くの地域で人々に慢性的な問題を引き起こしていることを表すひとつの例であります。住民がこのプロジェクトについて知ったときには、すでにUPDC社とタイ発電公社との間で売電契約が結ばれていました。1998年には、環境グループは環境政策・計画局に環境影響評価報告書のコピーを請求したところ、利用可能な報告書は英文で書かれたものしかないとの回答を得ました。何か月か経った後、ようやく環境グループがタイ語版の報告書を手に入れたとき、この報告書に間違った情報があることを発見しました。特に、報告書では、プロジェクトサイトから500メートル沖合にある珊瑚礁を単なる岩だと認識しております。環境影響評価によると、この場所は建設の時に出る廃棄物を投棄する場所であるとされております。国家的なスキャンダルの結果、タイ政府は環境影響評価を行なうコンサルタント会社のライセンスを停止し、UPDC社に対して環境影響評価の補足調査を行なうよう指示しました。しかし、この補足的な環境影響評価でも未だ住民参加がなく、いくつかの欠点を抱えております。
補足的な環境影響評価では、海洋の生物多様性の調査に２ヶ月しかかけておらず、プロジェクトの影響を評価するのは困難であります。環境影響評価では164種の海洋生物しか確認しておりませんが、漁業局のChawalit Wittayanon博士率いる調査チームは、1999年の4月から8月までの間に470種を確認しました。環境影響評価によると、バーンクルートでは99世帯が漁業を営み、100艘の船しかないと報告されています。しかし実際には、500世帯が漁業と関連した生活を営んでおり、船も300艘に達しております。これには、バーンクルートの沖合で近隣から漁業をしにきている船は含まれておりません。以前、珊瑚礁に予定されていた建設廃棄物の投棄地は、他の漁場に移動したものの、ここは貝や甲殻類、イカ、大型の魚類がいる海洋生物の豊富な場所です。環境影響評価は、廃棄物の投棄による影響を考慮しておりません。プロジェクト推進者は首尾一貫して、プロジェクトは地域住民に利益しかもたらさないと述べております。しかし、補足的な環境影響評価で示されている、漁業への影響を緩和するための養魚プログラムは、複雑な食物連鎖のなかで生きている164種（実際には470種）と引き替えに、たった7種の海洋生物を養殖することを提案しております。
EIAが、上記のプロジェクトの諸影響について対処どころか認識すらしていないことは、地域住民には受け入れがたいことです。バーンクルート環境グループは、多くの機会を通じて環境政策・計画事務局に関心を持ってもらうよう働きかけてきました。しかし環境政策・計画事務局は地域住民の声に耳を傾けず、専門家チームによる非公開のコメントに基づいてEIAを承認したのです。
●違法な公聴会に対する地域住民のボイコット
1997年以来、地域住民は公聴会を開いて欲しいこと、そして公聴会が開かれるまでプロジェクトを中止して欲しいということを要求しました。政府はこの要求を無視し、すでに公聴会のプロセスは終了したと言及しております。このように、政府はプロジェクトを進めることを認めており、UPDC社は、湾岸局から埠頭の建設許可を、そして工業局からは工場の操業許可をもらい、また環境影響評価が承認され、プロジェクトサイトの造成許可が与えられております。このように、国会を含めた政府や中央・地方を含めた行政機関は、反対している地域住民からの30通以上もの請願書を無視、却下しており、我々は返事を受け取ったことがありません。
1998年12月に、県に計画を提出し、国際協力銀行からの融資も申請することが予想されているガルフパワー社による石炭火力発電所プロジェクトに反対している人々も含め、何千もの地域住民が集まり、プラチュアップキリカン県のボーノックにある高速道路を封鎖し、ふたつのプロジェクトの中止を要求しました。政府は機動隊に、暴力を使って民衆を排除するよう命令しました。この痛ましい事件での民衆の上げた叫びがきっかけとなり、政府は各プロジェクトに対して公聴会を開くよう指示しました。
しかし公聴会は単なる形式的なものでした。なぜならプロジェクトはすでに環境影響評価が承認され、関連行政機関の許可を得ているためです。その上、両公聴会の議長は、国家経済社会開発委員会（NESDB）の元事務局長で、プラチュアップキリカン県を重工業地帯と指定（西側沿岸計画）し、２つの石炭火力発電所プロジェクトを立ち上げる理由を与えた人物であります。
地域住民は公聴会前に、すべての開発許可と環境影響評価の承認を無効にし、また公聴会の評議員を選ぶことができるよう要求しました。政府はこれらの要求を退けたため、地域住民は公聴会をボイコットしました。UPDC社は、地域住民の何人かにお金を渡し、公聴会に参加してプロジェクトを支援させており、また交通費や日当を支給し、記者には最高級の宿泊施設と食事を提供していました。
2000年の2月の公聴会以降、その結果は公表されていません。首相府のエネルギー担当大臣であるSawit Bodiwihok氏は、国会が解散する１か月前であり、また2001年１月の総選挙の前である2000年の10月10日に閣議で最終的な報告を行ないました。公聴委員会は４つの選択肢を提案しましたが、内閣は公聴会が成功裏に終了したことだけを承認し、何の根拠もなく、プロジェクトを推進することを承諾しました。
●共有地に関する汚職
建設予定地は、地域住民から購入したいくつかの土地から構成されております。建設予定地全体に対してひとつの権利証書が発行されているとはいえ、そのなかには、自然の河川や共有地、道路が含まれており、それらは合計10ライ（1.6ha）以上になります。UPDC社は、トンチャイ村議会から建設予定地の貸借権を獲得しました。ところが法的には、トンチャイ村議会は10ライ以上の貸借権を与える権限を持っておりません。バーンクルート環境グループは土地の登記について調べた結果、不法な点が明らかになりました。水の流れを変えてしまう水路について隠蔽していた点、新しい権利証書で示している共有地全体が10ライ以下になるように調整してある点、そしてトンチャイ村議会や関連した行政機関に賄賂を提供していた点です。環境グループは国家汚職防止委員会と国家評議会に対して、これらの汚職に関する不服を申し立てました。現在は、新たに設置された行政裁判所でこの件に関する審議が行われています。
●プロジェクト合同監視委員会とUPDC社が組織した他のグループ
UPDC社は、地元の経営者や村長、村長グループなどの組織、主婦グループ、人権保護グループからなるプロジェクト合同監視委員会を組織しました。しかし、上記したグループはプロジェクト推進者から直接の利益を享受する人々から成り立っております。彼らは真に住民を代表しているとは言えません。彼らはプロジェクトを監視せず、すべてのケースでプロジェクトを支持するでしょう。これとは対照的に、バーンクルート環境グループは地域住民に受け入れられ、市議会選挙でも議席の大半を勝ち取っており、影響を受けるであろう近隣のコミュニティとも連携を広げております。ここでは、プロジェクトの問題点のいくつかを要約したにすぎません。バーンクルート市議会のメンバーは、地域住民を代表し、プロジェクトの推進に反対いたします。タイ政府やUPDC社は過去４年間地域住民の存在を無視し、極限にまで紛争を悪化させてきました。
人々の間でよく知られた言い回しがあります。「建設されれば、我々が燃やすだろう」。地位住民はプロジェクトをやめさせることを決議しました。すべての人々の利益のために、破壊的かつ国際協力銀行のような融資者を含めて誰も利益を得ることができないこのUPDC社のプロジェクトに融資をしないよう、我々は要求いたします。
Mr. Jeerawut Jaewsakun
バーンクルート市長
CC: トーメン社長、本部、日本