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ホーム > 追跡事業一覧 > タイ > ヒンクルート石炭火力発電所 > ストップ！ヒンクルート＆ボーノック第8号：タイの世論は反対運動を支持
2002.1.18
メコン・ウォッチ＆地球の友ジャパン
日本の企業と政府機関が、現地の議会や地域住民を無視して進めているタイの石炭火力発電所計画を止めるため、皆さんの力を貸して下さい！
ヒンクルート発電所：トーメン、豊田通商、中部電力
ボーノーク発電所：電源開発
支援検討：特殊法人国際協力銀行（JBIC）、貿易保険（経済産業省）
タイ・アサンプション大学の研究所がプラチュアップキリカン県の火力発電所問題について世論調査を行いました。同大学はこれまでもタイ社会で論争が起こると、同様の世論調査を行ってきました。
調査の結果、世論はこの問題に高い関心を寄せ、回答者の多くが政府の慎重な対応を望んでいます。また、環境や生活手段の破壊を懸念する地元住民の反対運動にもおおむね理解を寄せています。この世論調査の結果は主なタイ字紙で報道されたようですが、『クルンテープ・トラキット』紙の記事を要約して詳細をお伝えします。
また、1月15日付け『バンコク・ポスト』紙の報道によりますと、「市民の権利と自由を守る会」という市民団体が、火力発電所建設を推進してきた国家エネルギー政策局（NEPO）の事務局長を告発し、タイ政府に調査を求めています。理由の概要は、同事務局長が電力消費量見込みを誇張した結果、政府が七つの民間企業と電力消費の実態に合わない買電契約を結ぶことになり、国家に17億バーツ（約50億円）の損害をもたらしたというものです。七つの民間企業には、ヒンクルート発電所の事業者であるユニオン・パワー開発社とボーノーク発電所の事業者であるガルフ・エレクトリック社も含まれています。（土井利幸／ウボン大学教員）
『クルンテープ・トラキット』紙
2002年1月14日（要旨）
ピタック副首相（エネルギー政策担当）は、会見でプラチュアップキリカン県の火力発電所計画について、政府は時間稼ぎをしているわけではなく、タクシン首相が1月24日に現地を訪問し住民から意見を聞いたあと間もなく、１ヶ月くらいのうちに、最終的な結論を出すことになるだろうと語った。タクシン首相の現地訪問は、タイ・マレーシア・ガス・パイプライン計画の場合と同様、現地住民の声に自ら耳を傾けて最終判断の材料にするものである。
一方、タイ・アサンプション大学の研究所が1月7日から12日にかけて全国22県4715名を対象に世論調査を行った。その結果、回答者の多数にあたる72.4％が、火力発電所問題に関心を寄せ報道を追っている（報道に無関心な回答者は27.6％）。また、回答者の53.4％が地元住民の建設反対運動に賛意を示しており、その理由として、「自然環境や住民の生活手段への影響」をあげた。これに対して回答者の12.4％は賛意を示さず、理由として「タイ社会内部に軋轢を生む恐れ」をあげた。
回答者の64.7％は、政府と企業の間で結ばれた契約書の公開に賛同しており（「賛同しない」は11.8％）、67.8％は契約書が政府に不利なものだと思っている（「思っていない」は5.7％）。また、大多数にあたる82.4％の回答者が、契約書が不公正であった場合、「責任者を追及すべきである」と答えた（「すべきではない」は4.1％）。
さらに、89.1％の回答者は「なんらかの政治家の介入があったと思う」としており、「介入はなかったと思う」は4.3％にとどまった。政府が火力発電所問題に誠意を持って取り組むかどうかについては、42.8％の回答者が「すると思う」と答え、40.1％は「すると思わない」と答えた。「どのように問題を解決したらいいと思うか」の問いに対しては、一番多かった回答が、「慎重に対応すべき」で、以下「関係者全員が冷静に問題に対処すべき」、「計画を中止すべき」、「代替の建設地を検討すべき」、「首相が自ら問題解決に乗りだすべき」と続いた。