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ホーム > 追跡事業一覧 > タイ > ヒンクルート石炭火力発電所 > ストップ！ヒンクルート＆ボーノック第13号：反対住民を無視し続けるトーメン＆豊田通商
2003.1.8
from メコン・ウォッチ＆FoE-Japan
昨年末、瀕死のトーメンをトヨタが救った。低公害・クリーンなイメージを持つトヨタは、タイで地域社会を滅茶苦茶にし、すでに多額の損失を生み出している石炭火力発電所をも救おうとしている。
日本の企業と政府機関が、現地の議会や地域住民を無視して進めているタイの石炭火力発電所計画を止めるため、皆さんの力を貸して下さい！
◆ヒンクルート発電所：トーメン、豊田通商、中部電力
◆ボーノーク発電所：電源開発（J-Power）
◆支援検討：特殊法人国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（経済産業省）
タイの土井利幸からのレポートです。
ヒンクルートとボーノークの両火力発電所計画は、昨年５月にタイ政府が「電力供給は２００７年までは十分に賄うことができる」と発表したことで頓挫しています。タイの余剰電力は相変わらず４０％を超えると言われており、計画をすぐにでも中止できるはずですが、政府は政治的判断で「中止」や「延期」の明言を避けました。
この決定を受けて、タイ発電公社（EGAT）は発電所の事業者である企業と契約内容の変更について協議を行なっており、EGAT側が「建設地を他県に移転する」、「発電燃料を天然ガスに変更する」といった提案を出しているようですが、どれも非公式で決定にはいたらず、かえって憶測を呼ぶ結果になっています。当初昨年１２月末までに決着とされた協議も年を越してしまいました。
政府のあいまいな態度が事業者を強気にさせているのでしょうか。最近の現地タイ字紙（ネット版）で、「企業側は建設地も燃料も変更せずに元の計画のままでやるつもりだ」との報道がありました。以下に日本語訳でご紹介します。
報道中の「ヒンクルート火力発電所の株主たち」には、大株主であるトーメン、豊田通商、中部電力の日系三企業が含まれていると思われます。風力発電への参入をHPで高らかにうたい上げるトーメン。そのトーメンを直接出資で系列化することが最近報じられた「環境先進企業」トヨタ・グループとその一員の豊田通商。
環境・社会に対する深刻な影響が懸念されている計画に対して、十分な検討の上での意向なのでしょうか。「１月中」とされているEGAT-事業者間の協議の妥結に向けて、企業・株主側の賢明な判断が求められます。
マネージャー紙オンライン版（原文タイ語）
2002年12月29日（日）
「ヒンクルート火力発電所の株主たち」はタイ社会の反対の声をかたくなに無視して、建設地についても石炭燃料についても元の計画のままとすることを確認した。年明けの一月中にEGAT（タイ発電公社）との交渉が行われる見込みである。一方ボーノーク発電所の方は、建設許可の権限を持つ政府機関に要請して住民に建設計画について説明をして理解を深めてもらうという。
ユニオンパワー開発会社所有のヒンクルート火力発電所の総務・広報を担当するナティ・シッティプラサート部長は次のように語った。「十二月中にEGATとの間で全てを決めるという合意の下に行われるはずだった交渉は、現時点でまだ行われていない。しかし交渉を遅らせる理由はないので、年明けの一月中には交渉が行われる見込だ。建設開始を２・３年遅らせることや、燃料を石炭からガスに変更すること、バンクルートから他の場所に建設地を移すといったことが相応しいと言われているが、どのような交渉結果であるとしても、プロジェクトの将来と運営を規定する指針になるだろう。
この点会社側は、天然ガスを使ったり建設地を移転しなかった際にはどうなるか、などの点について調査を行い、EGATに対して、元々の売電計画と比べてそれぞれの選択肢でユニットあたりの発電費用がどうなるかを報告した。一方、全株主との話し合いでは、元のままの燃料を使用し建設地を変更しないことが確認された。」
一方、ガルフ・パワー発電会社が所有するボーノーク発電所事務所のスラケート・ペットシー所長は、燃料の転換や建設地の変更の件で現在EGATと交渉中であり、まだ結論には達していない、と語った。「しかし交渉の中で住民との対立を持ち出すことはない。建設計画への各人や各グループの理解は指導によると考えるからだ。しかし今後の交渉の細部の詰めで、発電所の建設許可証を発行する権限を持つ政府機関に協力をお願いして、住民に建設許可証発行の理由がいかなるものであるかなどを説明してもらわなければならない。
新たに省庁再編があった環境関連の機関は、環境上の問題を住民に説明してきちんと理解を得られるような方法を講じる必要があるだろう。また、EGATの組織内で重要なこととして、まだ建設されていない民間の石炭火力発電所を批判するために職員を協議に送り込んでくるより、ランパーン県のメーモ火力発電所が引き起こした環境問題を視察に行った方がいいのではないか。」【注】
【注】「メーモ」は深刻な環境被害をもたらしたことで知られるEGAT所有の火力発電所。実際に環境被害を出した張本人が、それを棚に上げて計画段階の民間事業に注文をつけることを皮肉っていると思われる