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メコン・ウォッチ＆FoE-Japan
メコン河開発メールニュース 2004年3月2日
日本企業が中心となってタイ南部のプラチュアップキリカン県に建設を目論んでいたヒンクルートとボーノークの2つの大規模石炭火力発電所は、現地住民の激しい抗議などの結果、プロジェクト地や発電燃料の変更を余儀なくされました。ヒンクルート石炭火力発電所はラチャブリ県に計画が変更され、燃料は天然ガスにする予定です。移転候補先のラチャブリ県でも現地住民の抗議が起きています。
一方で、ヒンクルート石炭火力発電所計画において、露骨な住民分断工作を厳しく批判された筆頭株主のトーメンは、石炭輸入の必要性がなくなったためラチャブリ発電事業からの完全撤退を決めたようです。
以下、両石炭火力発電所計画のその後に関するニュースです。
旧ヒンクルート発電所に出資：トーメン、豊田通商、中部電力
旧ボーノーク発電所に出資：電源開発（J-Power）
当時支援検討：特殊法人国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（経済産業省）
2004年3月2日
世界最大級の独立発電事業者（IPP）、ラチャブリ（旧ヒンクルート）発電事業からトーメンが撤退することが27日、明らかになった。トーメンの出資分などをタイの国営企業2社が買い取りタイ側の出資比率は15％から50％に上昇、日本側は59％から25％に低下する。発電所の総工費は当初の約13億米ドルから8億9,000万米ドルに圧縮。2006年に着工、08年に稼働する。
旧ヒンクルート事業は環境悪化を懸念する住民運動や通貨危機により1998年着工予定が大幅に遅れた。株主交代や政府の「無期延期」決定など二転三転のすえ、建設地を南部プラチュアブキリカン県から中部ラチャブリ県に変更。発電燃料も輸入石炭から天然ガスに切り替えた。これに伴い昨年春ごろからタイ企業2社が株取得交渉を進めていた。
筆頭株主のトーメン（出資29％）は燃料がガスに変更されたため全株売却を決めた。当初は出資するオーストラリア企業などから石炭を年400万トン供給する計画だった。
豊田通商とタイの繊維・衣料最大手サハ・ユニオン（Saha Union、SUC）グループも出資比率を15％から10％、香港電力大手の香港電灯は26％から25％に下げる。既存株主では中部電力だけが出資比率（15％）を維持する。
■政府系発電社が筆頭株主に
新たな筆頭株主は政府系発電大手ラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング（Ratchaburi Electricity Generating、RATCH）。RATCHの27日発表によると、出資比率25％に相当する約416万株を1株100バーツ、合計4億1,625万バーツでトーメンから取得する。新たに国営石油PTTも15％資本参加する。
株主交代もあり事業会社は社名を昨年12月にユニオン・パワー・デベロップメント（UPDC）からラチャブリ・パワー（RPC）に変更した。
RPCはラチャブリ発電所の隣接地に火力発電所2基を建設する。出力は700メガワット（MW）ずつ。27日に改定したタイ発電公団（EGAT）との売電契約によると、売電開始は1号基が08年3月、2号期が同年6月と01年時点の計画から3年遅れることになった。売電期間は25年間。
■旧ボーノーク発電事業も仕切り直し
プラチュアブキリカン県の発電所ではゲンコイ（旧ボーノーク）発電所事業も建設地と発電燃料を変更。昨年12月には株主も交代し、Jパワー（電源開発）、政府系発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（EGCOMP）の合弁会社が出資比率を60％から100％に引き上げた。同発電所も08年に稼働する予定。