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タイの原子力発電計画

年表：タイの原子力発電導入の動き

	原子力推進の動き	原子力抑制・反対の動き（事故等を含む）	備考
1950年　半ば	原子力の研究開発を開始
1954年	タイ原子力委員会（AEC）設立
1957年	国際原子力機関（IAEA）に加盟
1960年	タイ政府はAECに対し、タイで最初の実験炉の建設を許可
1961年	タイ原子力庁（OAEP）の設立、「仏暦2504年原子力平和利用法」において原子力の平和利用の原則を定める		原子力平和利用の法的枠組基礎となる
1962年	・タイで最初の実験炉Thai Research Reactor-1（TRR-1）が完成 ・米国との間に「原子力の平和利用に関する協力協定」を締結
1967年	タイ電力公社（EGAT）が、1982年頃に原子力発電所（60万kW）の建設を計画
1974年	タイ政府はEGATの原子力発電所建設計画を許可
1979年		市民によるデモ、タイ湾海底天然ガス田の発見、米国のスリーマイル・アイランド（TMI）原子力発電所事故の発生、建設費の高騰等により、原発計画は中止
1982年	IAEAの協力のもと、OAEP、EGAT、国家社会経済開発会議等が原子力発電に関する調査を実施
1992年ごろ	第7次電源開発計画（1992年〜2001年）に将来の原子力導入が盛り込まれる
1994年		原発導入について国民の支持を得られず、原発導入計画の無期限延期を決定
1996年		科学技術環境大臣を委員長とし、非政府組織や環境保護団体等をメンバーに含むフィージビリティ・スタディを行う委員会を設立し、原子力発電導入による影響等を検討	以後2007年まで、原発計画は具体化せず
2000年	オンカラック新原子力研究センターの研究炉の安全審査の検討が終了	首都バンコク近郊のサムットプラカー県で、遠隔放射線治療機の解体中にコバルト60により住民10数人が被ばく（うち3人死亡）
2001年	オンカラック新原子力研究センターの建屋とシステムの詳細設計が完了するが、ゼネラル・アトミック社と研究炉費用の支払いでプロジェクトが頓挫
2002年 10月	新タイ原子力庁（OAP）が発足
2003年	「仏暦2546年許可申請手続に関する省令」及び「仏暦2546年放射性廃棄物管理に関する省令」を公布し、国際安全基準に則った放射性廃棄物の集積・処理・埋蔵の管理基準を整備		2000年の放射線被ばく事故を受け、IAEAが管理基準の設定を求めた
2006年 12月	タイ原子力技術研究所（TINT）を設置
2007年 4月	国家エネルギー政策委員会（NEPC）は、電力供給の代替エネルギーとして原子力発電所を推進する電力開発計画（PDP 2007）の方針に合意、原子力発電基盤整備委員会（NPIPC）を設置
5月	NPIPC第1回会合を開催
6月	PDP 2007を発行、2020年及び2021年にそれぞれ計2,000MWの原子力発電導入を予定		原発導入計画が前進
10月30日	タイ政府はNPIPCの策定した原子力発電基盤確立計画（NPIEP）及び3か年計画（2008-2010）の予算を承認、エネルギー省に原子力発電プログラム開発室（NPPDO）を設置
12月18日	原子力発電基盤確立調整委員会（NPIECC）の任命
2008年 10月1日	EGATが20か月間のフィージビリティ・スタディを開始
2009年　初め	EGATが米コンサルタントのバーンズ＆ローとフィージビリティ・スタディの委託契約を締結（契約終了は2010年7月）
3月	経済不況を受け、PDP 2007を改訂（PDP 2007改訂2）、原子力発電所計画を当初の半分に縮小
2010年 3月	電力開発計画（PDP 2010）が発行され、2020年から2028年の間に原子力発電所（設備容量：1,000MW）を5か所に建設することを明記
11月	EGATが日本原子力発電と技術協力協定を締結
2011年　3月11日			日本で、福島第一原子力発電所の事故が発生
3月17日		エネルギー省は、原発導入の法整備が不十分、国民の理解が得られていない、とのIAEAの指摘に言及し、原発導入の準備が整っていないことを認める
3月24日		福島第一原子力発電所の事故を受け、アピシット首相が原発建設計画の中止も視野に入れ、PDPの再検討を行うことを表明
4月27日		タイ政府が原子力発電所の建設を3年間遅らせることに同意	IAEAからの指摘を受けて、エネルギー省が建設の延期を提案
6月5日		タイの与党、野党がともに原子力発電所の建設計画の見直しに言及